静かに、しかし確実に奪われる仕事------メンバーズの「営業利益9割減」が突きつけるAIの脅威

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2026年10月3日

河賀宏明

「AIが人間の仕事を奪う」----そんな言葉は長らく、どこか遠い未来の警鐘かSFのシナリオのように語られてきました。しかし、その“恐怖”は今、現実に私たちの足元を削り始めています。

2026年9月30日、デジタルマーケティングやDX現場支援を手掛け、東証プライムに上場するITサービス大手・メンバーズ（2130）が発表した「業績予想の修正に関するお知らせ」は、日本のIT・知識産業に静かな、しかし非常に大きな衝撃を与えました。

営業利益9割減を招いた「生成AIによる業務代替」

同社が公表した修正内容は大変厳しいものです。2027年3月期の通期営業利益予想は、従来計画の25億円から一気に2億円へと、実に92.0％という大幅な下方修正を余儀なくされました。売上収益も268.7億円から250.0億円へと引き下げられています。

同社をここまでの急速な失速に追い込んだ最大の要因、それは「生成AIの急速な発展による業務代替」です。要件が明確なWebサイトの運用・保守、コーディング、リサーチ、デザイン制作といった定型的な実行工程において、顧客企業自身によるAI活用や自動化が進展しました。

その結果、外部の専門人材に業務を委託する需要が、同社の想定を遥かに超えるペースで急減したのです。このAI代替による上半期売上へのマイナス影響額だけで約5億5000万円に達したという事実は、AIの普及・浸透スピードが人間の予測を完全に凌駕していることを物語っています。

強みであった「人間の専門スキル」すら呑み込む脅威

この業績修正が突きつける恐怖の本質は、メンバーズという企業の「強み」そのものが直接直面した点にあります。過去の決算短信を振り返れば、同社は2026年3月期に営業利益16億円（前期比224.6％増）と高成長を達成し、「急速に進化するAIを恐れるのではなく、個々の能力を拡張する手段として使いこなす」という強気な長期ビジョンを掲げていました。高いスキルを持つデジタルクリエイターが顧客の中に深く入り込んで伴走する自負と実績があったはずでした。

しかし、どんなに親身な人的支援であっても、「AIで代用できる実行作業」である限り、市場の徹底したコスト合理化の前には抗えませんでした。特定スキルの実行に留まっていた専門人材へのニーズは一気に縮小し、同社の第1四半期稼働率は74.2％へと低下しました。AIによる代替は徐々に進行するのではなく、ある一定の閾値を超えた瞬間に地滑り的に仕事を奪い去るという恐ろしさを持っています。