【米国株インサイト】スペースX上場で脚光、宇宙開発ビジネス（後編）

イーロン・マスク氏が率いるスペースX（SPCX）の上場で関連セクターへの注目度が高まっています。今回は宇宙開発・衛星ビジネスの注目銘柄の後編となります。

米国の宇宙開発では米航空宇宙局（NASA）が主導する月面探査・開発の「アルテミス計画」を軸に動いています。今回は主契約者としてアルテミス計画に参加するアマゾン・ドットコム（AMZN）、ロッキード・マーチン（LMT）、ノースロップ・グラマン（NOC）の3社をご紹介します。

アマゾン・ドットコム、衛星通信でスペースXに対抗

アマゾン・ドットコム（AMZN）が衛星通信ビジネスの強化を進めています。この分野ではスペースXが衛星通信サービスの「スターリンク」を展開し、現状で1強体制を築いていますが、EコマースやクラウドサービスなどのITインフラを築いてきたアマゾンが将来のライバル候補に名乗りを上げているのです。

そのアマゾンが展開する通信衛星の数は2026年6月5日時点で331基です。スペースXは目論見書の中で通信衛星の数が9600基を超えたと説明しており、現状で差は歴然としています。

追撃を目論むアマゾンは2026年4月に衛星通信の米グローバルスターを買収すると発表しました。買収総額は116億ドルで、大枚をはたいてでも優良な衛星通信事業者を傘下に組み込み、スペースXの背中を追う姿勢を示しました。買収は2027年に完了すると見込まれています。

アマゾン陣営にとって悩ましいのが、人工衛星の打ち上げをスペースXに頼らざるを得ない点です。ライバルの追撃をライバルに頼るというのも不思議な感じですが、選択肢はないようです。

アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、ロケットの打ち上げと宇宙船開発を手掛けるブルーオリジンを立ち上げ、スペースXに対抗する方針を打ち出しています。ライバル対決は注目を集めましたが、先月（2026年5月）にブルーオリジンの大型ロケット「ニューグレン」が地上での燃焼試験時に爆発事故を起こしたことで、事業計画が大幅に遅延するとの見方が一気に強まりました。

影響はブルーオリジンの月面着陸船「ブルームーン」の開発にもおよぶとみられています。ブルーオリジンはNASAとの契約に基づき、アルテミス計画のハイライトである宇宙飛行士の月面着陸に使う月面着陸船を開発していますが、「ニューグレン」での打ち上げを想定しており、計画に支障が出るのは必至です。

NASAはスペースXとも月面着陸船の開発で契約を結んでおり、両社に開発を競わせている形です。スペースXの月面着陸船は「スターシップ」で、ロケットと一体型になっているのが特徴です。下段は推力を発生させた後に分離するブースターで、上段の宇宙船が月に向かいます。

ロッキード・マーチン、アルテミスでは宇宙船を開発

ロッキード・マーチン（LMT）は宇宙開発ビジネスで米国を代表する企業の一つです。ボーイングは旅客機の開発・製造なども手掛けていますが、ロッキード・マーチンは軍用機など防衛分野の比重が大きいのが特徴です。

アルテミス計画でも主要プレーヤーの1社で、計画で使われる宇宙船「オリオン」を開発しています。「オリオン」は2026年4月に実施された有人月周回飛行（アルテミス2）でも利用され、宇宙飛行士4人が無事帰還するなどプロジェクトを成功に導いています。

有人月面着陸に挑む「アルテミス4」以降で使用する月面探査車の開発プロジェクトにも参加しています。プロジェクトには自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）やタイヤのグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー（GT）なども参加しています。

ロッキード・マーチンの2025年12月期決算は売上高が前年比6％増の750億4800万ドル、純利益が6.0％減の50億1700万ドルでした。主要4部門の一角に位置する宇宙部門は売上高が4％増の130億2900万ドル、営業利益が10％増の13億4500万ドルと増収増益でした。

ノースロップ・グラマン、宇宙部門の受注残高13％増

ノースロップ・グラマン（NOC）は宇宙開発事業で長い実績を持つ企業です。合併前のグラマンはアポロ計画にも参画し、アポロ11号で初めて人類が月に降り立ったときの月面着陸船「イーグル」を製造しています。

アルテミス計画では主力ロケットの「スペース・ローンチ・システム」に利用される固体燃料ロケットブースターの製造を請け負っています。ブースターが推力の75％を供給するなど安定した性能を発揮しているようです。

一方、NASAとの契約では国際宇宙ステーション（ISS）への物資補給を担う補給船「シグナス」も継続的に運用されており、宇宙輸送・補給分野での安定した受注が続いています。2025年12月期の宇宙部門の売上高は前年比8％減の107億7100万ドル、営業利益は6％減の11億8300万ドルと減収減益でしたが、2025年末時点の受注残高は13％増の262億100万ドルに伸びています。