パランティア、米民間部門売上高が政府部門を逆転
パランティア・テクノロジーズ（PLTR）が発表した2026年7－9月期決算は売上高が前年同期比96％増の23億1300万ドル、純利益が前年同期の2.4倍に当たる11億2800万ドルでした。調整後EPS（1株利益）は0.44ドルとなり、LSEGがまとめた市場予想の0.41ドルを7.3％上回っています。
四半期決算で売上高が20億ドルを超えるのは初めてです。米国事業の売上高が119％増の19億3700万ドルに達し、売上高を押し上げました。企業による人工知能（AI）ツールの導入需要が急速に高まる中、米国の民間部門売上高が148％増の9億8400万ドルに急増し、初めて米国政府向け売上高（前年同期比96％増の9億5300万ドル）を上回っています。
また、1000万ドル以上の大型契約64件を含む合計212件の大口契約を締結するなど受注も好調です。さらに将来の売上高を示す先行指標も極めて高い水準を維持しており、米国民間事業における残存契約価値は79％増の65億1700万ドルに達しています。
パランティアは基幹プラットフォームの「ファウンドリー」や「オントロジー」に加え、AIモデルと業務ワークフローを統合する「AIP（人工知能プラットフォーム）」といったソフトウエアを開発しています。
アレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は今回の業績について「AIソフトウエアの歴史において、これほど一貫した業績を上げた例はない」とコメントしています。好業績の要因については、各機関や企業が自前のデータやAIインフラを管理・運用する「AI主権」への移行を重視している点を挙げています。高度なデータ統合と自動化を可能にするソリューションへの需要が急速に拡大しているという見立てです。
決算発表時に示したガイダンスでは、2026年12月通期の売上高を85億3000万－85億3400万ドルと予想し、8月に示した81億5000万－81億5800万ドルから引き上げました。調整後営業利益の予想は52億4500万－52億4900万ドルで、8月に示した48億8900万－48億9700万ドルから上方修正しています。
2026年10－12月期の売上高については26億4900万－26億5300万ドルと予想しています。
マリオット、宿泊需要堅調 客室単価が上昇
米ホテル大手のマリオット・インターナショナル（MAR）が発表した2026年7－9月期決算は売上高が前年同期比8％増の70億500万ドル、純利益が9％増の7億9400万ドルでした。調整後EPS（1株利益）は3.02ドルとなり、LSEGがまとめた市場予想の2.843ドルを6.2％上回っています。
好決算の主因は、世界的な宿泊需要の堅調な推移や客室単価の上昇、さらに提携クレジットカード手数料の増額や客室数の増加です。
主力のホテル事業では、指標となる全世界のRevPAR（1日当たり販売可能客室数あたり売上高）が6.5％増と着実に伸びました。平均客室単価（ADR）の4.8％上昇と客室稼働率の1.1ポイント改善が寄与しました。地域別では、米国・カナダのRevPARが7.4％増と全体をけん引したほか、海外市場でも中国を除くアジア太平洋地域が9.3％増、欧州が6.4％増と好調に推移しました。
また、売上高の内訳ではフランチャイズ料収入が15％増の10億700万ドル、インセンティブ管理手数料が22％増の1億8100万ドルに拡大し、収益構造の強じんさが示されています。
アンソニー・カプアーノ最高経営責任者（CEO）は、同社のグローバルなスケールと強いブランド力、そして収益エンジンの強みが好業績を支えていると説明しています。新規契約におけるブランド転換（コンバージョン）の割合が3分の1以上を占めるなど開発パイプラインも過去最高を更新しており、ロイヤルティプログラム「Marriott Bonvoy」の会員数は世界で約3億900万人規模に拡大しています。
株主還元についても積極的で、当四半期中に13億ドルを投じて350万株の自社株買いを実施しました。10月28日までの年初来累計では、配当支払いと自社株買いを合わせて約40億ドルを株主に還元しています。
決算発表に合わせて、2026年通期の業績ガイダンスも上方修正しました。通期の全世界RevPAR成長率予想を従来の3.0％－3.5％増から4.5％－5.0％増へと引き上げ、調整後EPSの見通しも従来の11.64ドル－11.81ドルから12.07ドル－12.14ドルに上方修正しています。あわせて調整後EBITDAの見通しも59億6500万－60億2500万ドルから60億7500万ドル－60億9800万ドルに引き上げ、年度終盤も強固な需要が継続するとの自信を示しています。
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