米国の中間選挙、そしてCPIが…
代表的な暗号資産のビットコイン(BTC)は2026年11月11日13時頃、対円では前週(7日前)比2.7%安の1173万円前後で取引されています。BTCドルは7万3700ドル台と、年初来の下落率は再び16%弱まで広げてきました。
BTC円は4日夜中に1286万円前後まで買い上げられるも、そこから一転急落。6日朝には1184万近辺まで下げました。BTCドルも8万1000ドル超えから7万5000ドル割れまで売り込まれました。
11月4日のビットコインは、米中間選挙の結果を受けた政治的不透明感の後退やショートカバーを背景に買い戻されました。しかし翌5日は、民主党が上下両院で過半数を確保したことで、AIデータセンター投資への規制強化や計画遅延が懸念され、AI関連株を中心に米株が大幅安となりました。

※Trading Viewより
リスク回避の動きが暗号資産市場にも波及し、レバレッジ取引のロングポジションの強制清算も下げを増幅。
その後も戻り鈍いなか、10月米消費者物価指数(CPI)が予想以上に加速していたことが分かると、中長期金利の急騰。これが嫌気されて、BTCは対円で1155万円前後、対ドルでは一時7万2600ドル台まで下げ幅を広げました。
ETFの資金、今年の「貯金」が1週間で消える
米国の現物BTC ETFは、11月2-6日の週に12億8000万ドルの資金流出となりました。6月下旬以来の大きさです。年初からの累計は、週初めの約3億6800万ドルの流入超から、約9億1400万ドルの流出超に転じました。9月下旬にようやく取り戻した今年のプラスが、1週間で消えた形です。
売りの中心はブラックロックの「IBIT」で、6日の流出の約9割を占めました。中間選挙後に株と暗号資産がそろって売られたことや、AI関連投資への不安が背景とみられています。
「Bitcoin ETFs flip negative for 2026 after $1.28 billion outflow week, worst since June」The Block

※CoinMarkeCapより
その一方で、新しいお金の入り口も準備が進んでいます。米労働省は5日、401(k)(米国の確定拠出年金)で運用商品を選ぶ際のルールを定めた最終規則を、ホワイトハウスの審査に回しました。暗号資産を名指しで認めるものではありませんが、運用担当者が手順を踏めば、暗号資産を含む商品も選びやすくなります。401(k)の資産は約10.8兆ドル。その1%でも約1080億ドルで、現物ETF12本の保有額(約959億ドル)を上回ります。
「Crypto 401(k) rule reaches White House for final review」crypto.news
米国がMEXCを締め出し
米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は6日、米国の金融機関に対し、海外取引所MEXCとの送金をやめるよう命じました。官報掲載の30日後に発効します。FinCENによると、MEXCは2021年5月からの5年間で、イランやロシア、北朝鮮の制裁対象が関わる取引を少なくとも160億ドル扱ったといいます。
バイナンスもこれに続き、MEXCからの送金を止めるよう利用者に呼びかけました。MEXC側は、入出金や取引はこれまでどおり使えると説明しています。

MEXCは日本の金融庁に登録されていない取引所です。扱う銘柄の多さから日本の利用者もいるとされますが、こうした取引所は、ある日突然、送金先として使えなくなることがあります。
「US Treasury bans MEXC over alleged $16B illicit transactions」Cointelegraph
秋葉原で「体験する」ビットコイン
国内では、東証スタンダード上場のANAPホールディングスが、11月27・28日に東京・ベルサール秋葉原で「BITCOIN JAPAN 2026」を開きます。開催は昨年に続いて2回目。開発者と専門家が中心だった昨年から一転、今年は一般の人も楽しめるお祭りを加え、ダンスバトルやお笑いライブ、縁日まで用意しています。
テーマは「ビットコインの価値を『体験』する」。ETFや制裁の話ばかりだと、ビットコインはすっかり金融商品に見えてきます。お笑いと縁日のあいだで触れるビットコインがどんなものか、少し気になっています。
「ビットコイン特化型イベント『BITCOIN JAPAN 2026』開催決定」PR TIMES



