PayPal（ペイパル）の株価はなぜ下落した？5年で7割下げた3つの理由と今後の見通し

「PayPalって、ネットで買い物するときに使うあの決済サービス？」

「有名な会社なのに、株価はどうしてこんなに下がっているの？」

「日本円にするといくらくらいで、今から買っても大丈夫なのかな…」

PayPal（ペイパル、ティッカー：PYPL）は、ネット決済の草分けとして知られるアメリカの企業で、ナスダック市場に上場しています。

株価は5年前の2021年秋には230ドル前後ありましたが、2026年11月9日の終値は60.02ドルと、7割以上も下落しました。

円換算すると、1株あたりおよそ9,600円です。

世界中で使われている決済サービスの株が、なぜここまで売られたのか？

最新の決算資料をもとに、下落の理由と今後の見通しをわかりやすく解説します。

なお本記事では、1ドル160円で円換算した目安を併記します。

PayPalはどんな会社？

PayPalは、ネット通販などでクレジットカードの番号を店に伝えずに支払いができる決済サービスを提供しています。

利用者のアカウントは世界で4億4,000万にのぼり、日本でも海外の通販サイトで使ったことがある人は多いかもしれません。

事業はPayPalの決済サービスのほか、アメリカで広く使われている個人間送金アプリ「Venmo（ベンモ）」、そして加盟店向けのカード決済の処理を請け負う「Braintree（ブレインツリー）」が柱です。

2025年12月期の売上高は332億ドル、円換算でおよそ5兆3,000億円の規模になります。

PayPalの株価の動きを振り返る

参照：Trading View

5年前の2021年秋、株価は230ドル前後の高い水準にありました。しかし、2022年に入ると一気に崩れ、夏には70ドル前後まで下がっています。

その後の3年あまりは、60ドル前後から90ドル前後のあいだを行き来する展開が続きました。

大きく動いたのは2026年2月で、決算発表を受けて株価は1日で2割下落し、2月12日にはこの1年の最安値となる38.46ドルをつけています。

そこから流れが変わり、夏には60ドル台まで戻しました。8月末にいったん下げたものの、11月9日の終値は60.02ドルと2月の安値から5割以上戻した水準にあります。

つまり5年で見れば7割以上の大きな下落ですが、2026年に入ってからは、2月の急落とその後の持ち直しという2つの動きが起きています。

PayPalの株価が下落した3つの理由

ここからは、2026年2月3日に発表された2025年12月期の決算資料と、その後の決算説明会の内容をもとに、株価が下がった理由を見ていきます。

【理由①】主力のネット決済の伸びが止まった

1つ目は、主力事業の伸びが鈍ったことです。

ネット通販の支払い画面に、PayPalでの決済は、会社のもうけの中心を担ってきました。

この決済の取扱額は、2025年7～9月期には前年同期から5%伸びていましたが、10～12月期には1%増まで落ち込みました。

ペイパルは決算説明会で、この減速は想定以上だったと認めています。

【理由②】2026年は減益の見通しで、2027年の目標も取り下げた

2つ目は、業績の見通しが弱かったことです。ペイパルは2026年の1株当たり利益が前の年より少し減るという見通しを示しました。

その理由として、主力の決済を立て直すための投資に加え、金利の低下を挙げています。

PayPalは利用者が口座に預けているお金から利息を得ており、金利が下がるとその分の収入が減るためです。

さらに、2025年の投資家向け説明会で示した2027年の業績目標について、今後は約束しないと表明しました。

成長の道筋が見えにくくなったことで、投資家の失望が一気に広がりました。

【理由③】社長交代と経営の再建

3つ目は、経営トップの交代です。

同じ2月3日、2023年から会社を率いてきたアレックス・クリスCEOが退任し、パソコン大手HPのCEOだったエンリケ・ロレス氏が3月1日付で新CEOに就くと発表されました。

前の経営陣が進めてきた立て直し策は、思うような成果を出せなかったことになります。

新しいトップのもとで戦略を見直すとなれば、成果が出るまでにはまた時間がかかります。

減速した決算、弱い見通し、トップの交代が同じ日に重なったことが、1日で2割という急落につながりました。

PayPalの株価が2月の安値から5割戻した理由

では、2月の急落から株価が持ち直したのはなぜでしょうか。

1つ目は、利益見通しが引き上げられたことです。

ペイパルは7月と10月の決算で、2回続けて利益の見通しを引き上げました。2月には前年並みか少し減ると見ていた調整後の1株当たり利益は、10月の時点では前の年を5%ほど上回る見通しに変わっています。

2つ目は、主力の決済事業が下げ止まったことです。

2026年1～3月期と4～6月期の取扱額は、いずれも2%増でした。勢いが戻ったとはいえませんが、さらに悪くなる流れは止まっています。

3つ目は、積極的な自社株買いです。

ペイパルは直近1年で60億ドル、円換算でおよそ9,600億円を投じて自社株を買い戻しており、発行済み株式のおよそ1割強にあたる規模です。株数が減った分、1株あたりの利益は増えます。

なお夏には、投資ファンドと決済会社の連合がPayPalの買収を検討していると米国の複数のメディアが報じ、株価を押し上げました。

8月末にこの連合が買収をあきらめたと報じられると、株価は1日で1割以上下げています。

PayPalの配当と今後の見通し

PayPalは2025年から配当を出すようになり、1株あたりの配当は四半期ごとに0.14ドル、年間で0.56ドルです。

円換算すると、1株あたり年間およそ90円になります。

執筆時点の株価で計算した配当利回りは約0.9%と高くはなく、株主への還元は配当より自社株買いが中心です。

株価の水準を見ると、執筆時点の株価を会社予想の1株当たり利益で割ったPER（株価収益率＝株価が1株あたり利益の何倍かを示す指標）は約12倍です。

成長企業としては低い水準で、市場がまだ成長の回復を信じきれていないことを表しているといえます。

今後の焦点は、やはり主力の決済事業が再び伸びはじめるかどうかです。

2%前後で下げ止まった伸び率が上向けば、評価が見直される余地があります。逆に1%前後のままなら、株価が大きく戻るのは難しいでしょう。

なお日本から投資する場合は、ドル建ての株価が上がっても、円高に振れると円で見た価値が目減りする点にも注意が必要です。

まとめ

PayPalの株価が5年で7割下げた背景には、主力のネット決済の伸びが止まったこと、2026年に減益の見通しを示して2027年の目標も取り下げたこと、そして社長が交代して立て直しがやり直しになったことの3つがありました。

ただ、2026年に入ってからは利益の見通しが2回引き上げられ、主力の決済も下げ止まっています。積極的な自社株買いもあり、株価は2月の安値から5割以上戻しました。

今後の動向として確認したいのは、主力の決済事業の伸び率が2%前後から上向くかどうかです。新しい社長のもとで成長の手応えが数字に表れるのか、次の決算ごとに確認していきたい銘柄といえるでしょう。