NISA口座が3,000万を突破 利用者の年代と買付額に見える変化

金融庁では、定期的に「NISA口座の利用状況調査」をまとめています。先日、2026年6月末時点の調査結果が公表されましたので、その概要をお伝えしましょう。


半年間で約227万口座増え、3,000万口座を突破


2026年6月末時点で、709の金融機関がNISA口座を取り扱っており、そのうちつみたて投資枠は678金融機関が取り扱っています。NISA口座数は、3,048万口座になりました【グラフ1】。



2026年初から6月末までのNISAの買付金額は、買付時の時価で13兆8,213億円でした。内訳は、成長投資枠が10兆1,577億円、つみたて投資枠が3兆6,636億円です。


2025年の同じ時期における買付額は、NISA全体で10兆5,008億円。成長投資枠が7兆4,292億円でつみたて投資枠が3兆716億円でした。前年同期に比べて、成長投資枠の買付額が約2兆7,000億円多く、つみたて投資枠では約5,900億円多くなっています。


NISAが始まった2014年1月から2026年6月末までのNISA口座での買付額累計は、85兆2,060億円です。この数字は、旧NISAの一般NISAとつみたてNISAを含み、新NISAによる買付額までの累計です。ただし、ここから解約や売却された金額は公表されていません。


つみたて投資枠では買付額の88%がインデックス投信


NISA全体の商品別買付額の内訳を見ると、上場株式が4兆7,623億円で全体の34.5%、投資信託が8兆5,602億円で61.9%です。上場株式と投資信託で約96.5%を占めています。残りはETFが4,571億円(3.3%)、REITが415億円(0.3%)でした。


そのうち成長投資枠での買付額は、上場株式と投資信託がほぼ半々です。上場株式が4兆7,623億円で成長投資枠の46.9%、投資信託が4兆9,151億円で48.4%です。残りはETFが4,385億円(4.3%)、REITが415億円(0.4%)となっています。


つみたて投資枠では、インデックス投信の買付額が3兆2,288億円で、つみたて投資枠の88.13%を占めています。アクティブ運用投信等は1,792億円で4.89%。ETFが185億円で0.51%となっています。つみたて投資枠の内訳は、前年同期とほぼ同様です。


なお、つみたて投資枠の買付額については、一部の金融機関が商品別のデータを公表していないため、総額と内訳が一致していません。


10歳代の口座数は半年で約3.7倍に


次は、年代別NISA口座数を見ていきましょう。2026年6月末時点で口座数が最も多い年代は50歳代で、599万口座です。次が40歳代で572万口座、3番目が30歳代で530万口座となっています。ただし、50歳代は団塊ジュニア世代を含み、そもそも人口の多い年代であることは念頭に置いておくべきでしょう。


一方、NISA口座数の年代別増加率を見てみると、10歳代が2025年12月末時点に比べて265%増、3.65倍となっています。もともと口座数が少ない年代ですから、半年間で36万口座増えたことで高い伸び率となりました。他の年代の増加口座数は、20歳代が39万口座、30歳代が36万口座、40歳代が34万口座、50歳代が46万口座、60歳代が17万口座、70歳代が12万口座、80歳以上が4万口座です。


年代ごとの口座数の半年間における変化を、以下の【グラフ2】で示しました。



つみたて投資枠の買付額は50歳代が最多に


最後に、NISA枠での買付額について年代別に見ていきましょう。


2026年1月から6月末までの買付額を年代別に見ると、成長投資枠とつみたて投資枠の合計額が最も多かったのは50歳代で、3兆1,802億円でした。次いで40歳代、60歳代、30歳代の順で、いずれも2兆円を超えています。


【グラフ3】では、各年代の買付額を、成長投資枠とつみたて投資枠に分けて示しました。



成長投資枠では50歳代、60歳代、40歳代の順に多く、つみたて投資枠は50歳代、40歳代、30歳代の買付額が多くなっています。


「皆さんいくらぐらい投資をしているのですか?」「自分の年代ではいくらぐらいNISAをしたらよいですか?」と聞かれることが多いです。


ですが、投資できる金額は、世帯ごとに異なります。収入や支出の状況は、各家庭で違うからです。また、将来の使い方もまちまちです。さらに、NISAを活用した資産運用に対する考え方や、価格変動への不安の大きさも人それぞれです。


このようなデータは全体の傾向を知ることで参考になりますが、周りに惑わされず、ご自身の状況において適切な資産管理をすることも忘れないでおきましょう。


【参考サイト】 金融庁NISA特設ウェブサイト「利用状況調査」

ファイナンシャル・プランナー

石原 敬子

ライフプラン→マネープラン研究所 代表 ファイナンシャル・プランナー/CFP®認定者。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。終活アドバイザー® 大学卒業後、証券会社に約13年勤務後、2003年にファイナンシャル・プランナーの個人事務所を開業。大学で専攻した心理学と開業後に学んだコーチングを駆使した対話が強み。個人相談、マネー座談会のコーディネイター、行動を起こさせるセミナーの講師、金融関連の執筆を行う。近著は「世界一わかりやすい 図解 金融用語」(秀和システム)。

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