iDeCo(個人型確定拠出年金)では、加入者は毎月いくら掛金を拠出しているのでしょうか。2026年12月には拠出限度額の引き上げが予定されており、掛金額を見直すきっかけにもなりそうです。前回の記事では最新統計からiDeCoの加入状況を紹介しましたが、今回は加入者の掛金額に注目します。
iDeCoの掛金、みんな毎月いくら?
iDeCo公式サイト「業務状況」によると、iDeCoの掛金を毎月定額で拠出している加入者の平均額は、2026年9月時点で16,614円でした。
加入区分別の平均掛金額は、次の通りです。
●第1号加入者:27,049円
(国民年金の第1号被保険者=20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、フリーランス、学生など)
●第2号加入者:15,380円
(国民年金の第2号被保険者=会社員や公務員等の厚生年金の被保険者。ただし、企業型DCで事業主掛金に上乗せして自分も掛金を拠出する「マッチング拠出者」はiDeCoに加入できず、事業主掛金を年単位で拠出している人は当該調査の対象外)
※第2号加入者で
企業年金に加入していない人:16,342円
企業年金に加入している人 :13,674円
共済組合に加入している人 :14,161円
●第3号加入者:13,765円
(国民年金の第3号被保険者で、国民年金の第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者)
●第4号加入者:44,212円
(国民年金の任意加入被保険者)
「いくら拠出?」は加入区分によってさまざま
平均額だけでは、掛金額がどのように分布しているかはわかりません。【グラフ】で区分ごとの掛金階層別の全体像を確認してみましょう。加入区分によって掛金額の分布に特徴があることがわかります。

第1号加入者は、1万円未満の層が約4分の1を占める一方、6.5万円以上の層も約2割と比較的厚く、分布にばらつきがあるのが特徴です。
第2号加入者は、企業年金への加入状況などの違いで分布が異なります。企業年金のない会社員では2万円以上の層が過半数を占めています。企業年金のある会社員や共済組合員は1万円から1.5万円未満の層が最多ですが、2万円以上の層も約4割を占めています。
第3号加入者は、2万円以上と1万円未満が目立ち、高額の拠出をしている人と少額の人に分かれています。
第4号加入者の拠出限度額は、第1号加入者と同じく月額6万8,000円です。半数近い人が6万円以上の掛金を拠出しています。
掛金額の分布に変化 増えた層、減った層
【表】は、2025年12月から2026年9月までの掛金額階層別の加入者数の増減率です。加入区分によって特徴が異なっています。

第1号加入者は、1万円未満の拠出をしている人と6万円以上6.5万円未満を拠出している人が10%以上増加しています。
一方、第2号加入者では、企業年金への加入状況などによって変化に違いが見られます。
制度上、第2号加入者の拠出上限額は、企業年金の加入状況等によって異なります。2026年11月拠出分までの現行制度での上限額は、企業年金に加入していない会社員は月額2.3万円、企業年金に加入している会社員と共済組合員は月額2万円(企業年金等の加入状況によって調整される場合あり)です。
企業年金に加入する会社員と共済組合員では、1万~1.5万円未満の層が減少する一方、1.5万~2万円未満の層は約28~29%、2万円以上の層は約14%増加しました。比較的高い掛金額を設定する層の増加が目立ちます。
第3号加入者では、掛金額が比較的高い階層の加入者数が減少しています。
第4号加入者は全体で10.06%増加していますが、階層別では増減にばらつきがあります。
拠出限度額の引き上げを前に考えたいこと
iDeCoは2026年12月から、iDeCoに加入できる年齢が、現行の65歳未満から70歳未満へ引き上げられます。これにより、一定の要件を満たす人は、定年後も掛金の拠出を続けたり、60代から新たにiDeCoを始めたりすることが可能になります。
また、同時期の改正では、第3号加入者以外の区分において拠出限度額が拡大します。改正を機に、拠出額を増やすことを検討している方もいらっしゃるでしょう。
ただ、上限額はあくまで制度上の限度であり、目標額ではありません。また、他人の掛金額を参考にすることと、自分の掛金額を決めることは別です。
iDeCoは原則として老齢期まで引き出せない資金ですから、生活費や近い将来の支出を確保したうえで、無理のない掛金を考えることが大切です。
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【参考】
iDeCo公式サイト「業務状況」


