2024年に新NISAが始まって以降、資産形成の手段として投資信託を選ぶ人が増えています。中でも圧倒的な存在感を放つのが、三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」、通称「オルカン」です。
純資産総額は約14兆円(2026年11月17日時点)に達し、積み立て投資と言えばコレと言われる代表的な立ち位置に君臨します。人気の理由は、1本で日本を含む世界中の株式に分散投資できる手軽さと、信託報酬(運用コスト)の低さがありますが、インターネットを中心に話題が広まったことも大きな要因と言えるでしょう。
そのような資産運用における国民的ファンドに新たな「オルカン」が設定されました。その名も「eMAXIS 高配当全世界株式(オール・カントリー) 愛称:オルカン高配当」です。
オルカン+高配当というパワーワードの組み合わせですが、本家オルカンとはどのような違いがあるのでしょうか。今回は詳細を見ていこうと思います。
オルカンであってオルカンではない?
オルカン高配当はファンド名に「オルカン」とついていますが、本家のオルカンとはだいぶ異なる商品です。まず、連動を目指す指数が違います。オルカンは「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)」に連動しますが、オルカン高配当は「MSCI ACWI 高配当利回り指数」に連動します。
「MSCI ACWI 高配当利回り指数」はACWIの構成銘柄を配当の持続性や財務の健全性などでふるいにかけ、配当利回りがACWIの1.3倍以上の銘柄で構成されます。組入銘柄数は396銘柄と、オルカンの6分の1程度に絞られています。

※月次レポートや交付目論見書を基に作成
ACWIは時価総額加重平均型なので、文字通り時価総額が大きい企業ほど組み入れ比率が高まります。空前のAI投資ブームでハイテク企業の株価が上昇(時価総額が増加)したため、本家オルカンの組み入れ銘柄上位はもちろんハイテク株が中心となります。
一方、オルカン高配当はACWIよりも配当利回りが高い銘柄になります。ハイテク株はバリュエーション(PERやPBRといった株価指標)が高く、その分配当利回りも低い傾向にあります。そうなるとMSCI ACWI 高配当利回り指数に組み入れられる条件を満たせず、必然的にハイテク株が少なくなります。
オルカンと言っても、本家オルカンとは全く違うのがオルカン高配当と言えますね。ちなみに組み入れ銘柄の上位10社を比較すると以下のようになります。

※月次レポートを参照
オルカン高配当はどんな人におすすめ?
本家オルカンは、値上がり益を含めて世界経済の成長をまるごと取りに行く商品です。長期で資産を最大限に増やしたい現役世代の「コア」として、引き続き有力な選択肢となります。
一方でオルカン高配当は、ハイテク株への集中が気になり、ディフェンシブ性が高い銘柄で長期分散を図りたい人の選択肢になります。組み入れ銘柄の配当金を安定的に積み上げていきたい人は、こちらが向いているでしょう。
ただし、高配当株は相場の上昇局面ではハイテク株に見劣りしやすく、爆発的な値上がりを期待するものではありません。今後2026年前半のAIラリーのような相場が来た際はもどかしさを感じやすい商品であるため、値動き重視の人にとっては物足りなさも出てくると思います。
とはいっても、本家オルカンとオルカン高配当は趣旨がことなるため、どちらが優れているか?を比較するものでもありません。ほかの投資信託との組み合わせも含め、ご自身の目的に合わせて選ぶことが大切です。
オルカン高配当には配当払出型と資産成長型の2コースがあり、前者は定期的に分配金として現金を受け取りたい人に向いています。年金の補完や生活費の一部に充てたい退職世代、投資の成果を分配金という形で実感したい人には魅力的です。
NISAで保有すれば分配金も非課税で受け取れますが、株式の配当金と投資信託の分配金は異なりますので、買った時期や相場の状況によっては元本払戻金(NISAのメリットが得られない分配金)となる可能性もあります。投資信託における分配金の仕組みは投資初心者にとって分かりづらい部分も多く、その点をしっかりと理解した上で購入する必要があります。
資産成長型は、分配金をもらわずに複利で運用したい人向けです。目論見書には分配金を出さないと明記されているわけではありませんが、資産成長型の商品は分配金がほぼ出ないと思って差し支えありません。高配当の複利効果を最大限に享受しつつ、必要な時に取り崩したい人はこのコースがよいでしょう。

なお、オルカン高配当は「成長投資枠」のみ対象であり、「つみたて投資枠」では買えません。金融庁が定める「つみたてNISAの対象とする指数一覧」には「MSCI ACWI 高配当利回り指数」が含まれていないためです。将来的な見直しで変わる可能性はありますが、もし積立投資を行う場合は現状「成長投資枠」しか使えないことには注意しておく必要があります。



