先週末の日経平均は大幅反落
先週末の日経平均は大幅反落。前日の安値(58,750円)を下回るスタートとなり、下値模索の展開となりました。前日の米国市場と同様に幅広い銘柄が売られ、AI関連の下げの大きさが目立ちました。後場は目立った戻りがなく、終盤に向けて軟調に推移。11月6日の終値ベースの安値(57,434円)を下回る長い陰線を形成し、安値引けとなりました。
東証プライム市場の売買代金は概算で8兆6300億円。値上がり銘柄数90に対し、値下がり1443銘柄と、ほぼ全面安の展開でした。業種別では、保険と空運の2業種のみが上昇し、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石などが大幅に下落しました。
個別では、ソフトバンクG(9984)、キオクシアHD(285A)、アドバンテスト(6857)などAI関連の多くが2ケタの下落率。三井金属(5706)や住友鉱山(5713)など非鉄株が前日に続いて派手に下げました。野村HD(8604)や大和証券G(8601)など証券株の下げも目立ったほか、下方修正や減配を発表したJT(2914)が急落しました。一方、東京海上HD(8766)、MS&AD(8725)、SOMPO(8630)など保険株が逆行高。証券会社が目標株価を引き上げたトレンドマイクロ(4704)は上昇しました。
週足でみるJTの株価推移
図表は、日本たばこ産業(JT)の2024年4月頃からの週足の一目均衡表です。下位は、13週線からのかい離率(%)を示す線となります。

大局的には、11月5日につけた上場来高値(7,769円)までの上昇トレンドが続きましたが、現在は急落局面を迎えています。
上場来高値をつけた翌日の11月6日8時、会社側は11月5日に署名されたロシア大統領令により、グループのロシア現地法人のうち製造会社4社が一時管理の対象とされていることを確認したと発表しました。6日は同社株に売りが殺到しストップ安。
さらに、同社は週明け9日8時、製造会社4社に加え、その他3社も一時管理の対象になったと発表しました。9日の市場でも株価は連日でストップ安となりました。
その後、急反発する場面がありましたが、先週の19日、同社は26.12期通期の連結純損益予想(IFRS)を従来の6620億円の黒字から7240億円の赤字(前期は5102億円の黒字)に下方修正を発表しました。同時に、年間配当予想の減額も発表しました。20日の株式市場で再び売りが殺到し、10%を超える下落率で取引を終えました。
週足の一目均衡表では、雲の下限をサポートに陽線を形成し、雲の上限付近まで戻した局面でした。しかし、先週の下落による陰線で再び雲の下限あたりの水準まで押し戻される展開となりました。
遅行スパンは当時の株価水準を下回る逆転という弱気サインがすでに点灯しています。ここから株価が雲を明確に下回ると、さらに弱気サインが増え、需給悪が進展して一段安への懸念が強まる展開が予想されます。
再び雲の下限あたりから反発し、今度は雲の上限を明確に超えられるかが落ち着きどころを探る上での焦点となります。
ただ、上場来高値からの値幅調整はすでに大きく拡大し、高値から30%以上も下落しています。13週線からの下方かい離率も22%程度と2008年の世界金融危機の際の水準まで低下しており、いつ自律反発に転じてもおかしくない局面です。
一方、現在、株式市場全体が不安定であるほか、同社への業績懸念などを背景に軟調な推移が続く可能性も高いといえます。
仮に、一段安となる場合、2024年6月高値(4,622円)とほぼ同水準である2025年5月高値(4,595円)を通る下値支持線が、次の下値めどの目安になることが考えられます。



