【米国株インサイト】ディスカウントストア（前編）：消費者の節約志向が追い風、越境ECが脅威

最近の物価高はまず、ディスカウントストアの追い風となったようです。消費者の節約志向を背景に格安の商品の販売が伸びたためです。ただ、長引く物価高はディスカウントストア業界にとっても逆風で、行き過ぎた節約志向が中国系の越境EC（電子商取引）プラットフォームの台頭を招いたとみられています。

代表格が中国の格安製品のECプラットフォーム「Temu」で、その躍進がディスカウント業界の脅威になっていると伝わっています。「Temu」を運営するのはナスダック市場に米国預託証券（ADR）を上場するPDDホールディングス（PDD）です。

ただ、米国のディスカウント業界は長い歴史を持ち、厳しい環境を幾度も乗り切ってきました。中国勢の台頭をいなし、自社の業績をどのように復調させるのか注目されます。

コストコ・ホールセール、倉庫型の大型店舗を展開

コストコ・ホールセール（COST）は会員制スーパーマーケットを展開しています。倉庫型の大型店舗を運営し、会員向けに製品を販売します。小売事業者向けにホールセール事業も展開しています。

米国に加え、カナダ、メキシコ、英国、スペイン、フランス、日本、韓国、中国、オーストラリアなどの海外にも進出しています。2024年5月時点の店舗数は876店で、米国とプエルトリコが604店、カナダが108店、メキシコが40店、日本が33店、英国が29店、韓国が18店、オーストラリアが15店、台湾が14店などとなっています。また、出店数が多い国ではネット通販も手掛けています。

会員数は1億3390万人です。米国とカナダでは会員の更新率が93.0％、世界全体では90.5％に達しており、会員数は着実に増えています。コストコにとって年会費は重要な収益源ですが、2024年9月から7年ぶりに年会費を引き上げると発表しています。会員数を維持できて収益が増えるのか、それとも収益にマイナスの影響が及ぶのか注目されています。

日本でも「コストコの商品は大容量」というイメージがあるかと思いますが、大量の商品を高回転で販売するビジネスモデルを持っており、ビジネスの生命線は在庫回転率です。仕入れ商品の支払いを済ませる前にその商品を消費者（会員）に販売してしまうケースも多いようで、在庫回転率や財務の面でも理想的です。

一方、商品販売の売上高から商品コストを差し引いて算出する粗利益率は10.6％（2023年8月期）にとどまっています。コストコの商品コストには生鮮食品部門の人件費なども含まれており、単純比較はできませんが、ウォルマート（WMT）の粗利益率である23.7％（2024年1月期）を大きく下回ります。ただ、コストコの営業費用の比率は極めて低く、純利益率はコストコが2.6％、ウォルマートが2.4％で、コストコのほうが高いのです。

コストコの特徴といえばやはり独自の販売形態です。倉庫が店舗になっているため、仕入れた商品をいったん保管することなく、そのまま店舗に並べることが可能です。仕入れ商品の支払いを済ませる前に売り切ってしまうケースも多いと前述しましたが、逆に支払い期日を前倒しすることで値引き率を大きくするよう業者と交渉することも可能です。

さまざまな業者が直接、倉庫型店舗に商品を納入する方式のほか、いったん物流センターに商品を搬入する仕組みも採用しています。ただ、商品を保管したり、細かくパッケージングしたりするという手間はかけません。複数の業者から一時的に入庫した貨物を到着後すぐに仕分けして出荷するクロスドッキングという仕組みを使って倉庫型店舗に発送しており、物流センターの費用を抑えているのです。

また、店舗の営業時間は原則的に1日10時間。日本でも午前10時から午後8時までの10時間が標準です。短時間で集中的に商品を売り、人件費などを抑制しています。店舗の平均面積は1万3657平方メートルで、新たな店舗は面積が平均よりもやや広くなっているようです。

TJX、アパレル製品オフプライスの大手

TJX（TJX）はアパレル製品を軸に安売りの小売店をチェーン展開しています。高級ブランドからノーブランドの製品まで広範に取り扱い、百貨店などで販売する定価に比べて20－60％程度安い価格で販売します。いわゆる「オフプライスストア」というジャンルに分類される業態では世界的な大手で、2024年2月時点の店舗数は合わせて4954店です。

セグメントは4部門に分かれており、中核のマーマックス部門は米国で手掛けるアパレル製品のオフプライスストア「ティージェイマックス」と「マーシャルズ」を展開し、店舗数は計2516です。「ティージェイマックス」は1976年に立ち上げた店舗のチェーンで、「マーシャルズ」は1995年に買収で手に入れました。ファミリーアパレル製品や家庭用の装飾品などを取り扱うのは共通していますが、「ティージェイマックス」はデザイナーブランドなどの高級製品、「マーシャルズ」は男性用のシューズからアパレルまで多様な製品を取り扱い、差別化を図っています。2024年1月期決算のマーマックス部門の売上高は前年比9.4％増の334億1300万ドル、部門利益は18.4％増の45億9700万ドル。全体に占める割合はそれぞれ61.6％、70.7％です。

家庭用品部門では米国で「ホームグッズ」と「ホームセンス」という2系列のチェーンを展開し、店舗数はそれぞれ919店、55店です。家具、ラグ、照明、装飾品、食器などを販売します。2017年に始めた「ホームセンス」は大型の家具や娯楽用品などを販売し、特色を出しています。2024年1月期決算の部門売上高は前年比8.8％増の89億9000万ドル、部門利益は64.9％増の8億6100万ドル。全体に占める割合はそれぞれ16.6％、13.2％です。

カナダ部門は、1990年に買収したアパレル製品と家庭装飾品のオフプライスストア「ウィナーズ」（302店）、2001年にカナダに進出した「ホームセンス」（158店）、2011年にカナダで始動した「マーシャルズ」（106店）で構成されます。2024年1月期決算の部門売上高は前年比2.7％増の50億4600万ドル、部門利益は3.6％増の3億3200万ドル。全体に占める割合はそれぞれ9.3％、11.0％です。

国際部門は欧州事業とオーストラリア事業で構成されています。欧州は英国、アイルランド、ドイツ、ポーランド、オーストリア、オランダにアパレル製品のオフプライスストア「TKマックス」（計644店）に加え、英国とアイルランドで「ホームセンス」（79店）を展開しています。オーストラリアでは「TKマックス」（80店）を運営します。2024年1月期決算の部門売上高は前年比8.9％増の67億6800万ドル、部門利益は4.3％減の7億1500万ドル。全体に占める割合はそれぞれ12.5％、5.1％です。

オフプライスストアの生命線は商品の買い付けであり、ティージェイエックスは多様な経路を通じて商品を調達しています。買い付け部門は12カ国にオフィスを構え、提携する業者は1300以上。ブランド、生産者、小売店のいすれかの流通経路での売れ残りをはじめ、ブランドやファクトリーの特別製品、注文がキャンセルになった商品、過剰生産品などをあらゆる機会をとらえて買い付けているようです。

オフプライスストアの店内は高級ブランド品からファストファッションの製品までさまざまな商品が陳列されており、宝探しの感覚で掘り出し物を求める顧客も多いといいます。在庫の回転が早く、いつ行っても新たな商品が入荷されている状況を作り出すことで来店の頻度を高めています。