2027年度の税制改正要望で投資環境が変わる?個人投資家に影響があるトピック4つ

令和9(2027)年度の税制改正で、NISA制度や投資環境が変わり個人投資家に影響を及ぼす可能性があります。


金融庁が要望している主な見直しとして、売却した商品の取得金額に相当する非課税保有限度額(1,800万円の総枠)を売却した年のうちに復活させることと、つみたて投資枠で購入できるETFの要件を整備することの2つが挙げられます。

 

税制改正要望は、あくまで各省庁が提出する要望であり、制度の変更が決まったわけではありません。 改正内容のたたき台となる与党の「税制改正大綱」は、例年12月中旬ごろをめどに取りまとめられますが、年によって時期は前後します。その後、政府の大綱の閣議決定や、関連法案の国会審議などを経て制度化されます。

 

本記事では、NISAの利便性向上をはじめ、損益通算の範囲拡大、個人向け国債のNISA対象化、維新が提案する国内投資枠など、令和9(2027)年度税制改正に向けた主な動きを解説します。

 


1.NISAの利便性向上――売却した分の総枠を同年中に再利用する案

NISAは、制度の拡充に加え一人ひとりのライフプランに合わせて使いやすくするための改善が要望されています。主な要望は「非課税保有限度額の当年中の復活」と「つみたて投資枠の対象商品の要件整備」です。

 

非課税保有限度額の復活を「翌年」から「当年中」に

NISAの非課税保有限度額は、取得金額ベースで1,800万円です。現行のNISAは、保有商品を売却すると、取得金額に相当する枠を翌年以降に再利用できます。

令和9(2027)年度の要望では、売却した商品の取得金額に相当する総枠を、その年のうちに再利用できるようにすることが求められています。

出典:「金融庁 令和9(2027)年度 税制改正要望について(以下の図も同様)」

実現すれば非課税保有限度額を使い切った場合などでも、翌年を待たずに、年間投資枠の範囲内で新たな投資ができるようになります。

 

ただし、「非課税保有限度額」と「年間投資枠」は異なります。

要望されているのは1,800万円の総枠の再利用時期を早めることであり、年間投資枠の増額や、売却による使用済み年間投資枠の復活を求めるものではありません。

「売った金額だけ、その年に何度でも買い直せる」という内容ではないことに注意が必要です。

 

つみたて投資枠で購入できるETFの要件を整備

つみたて投資枠の対象となるETF(上場投資信託)の要件整備も要望に盛り込まれています。

 

要望資料では、指定指数に連動しない公募投信は一定の要件を満たすものが対象であるにもかかわらず、指定指数に連動しないETFは要件が整備されていないことが示されています。

ETF市場の環境整備が進んだことを踏まえ、対象とすべき商品の要件を整えることが求められています。

長期の資産形成に適した商品としてどのような基準が設けられるかが、注目されます。

 


2.金融所得課税の一体化――デリバティブ取引や預貯金等への損益通算拡大を要望

投資で利益と損失が発生した際には、税務上一定の範囲で相殺できる「損益通算」があります。

現在、上場株式等と特定公社債等の間では、一定の条件のもとで損益通算が認められています。一方、これらとデリバティブ取引や預貯金等との間では、損益通算が認められていません。

 

今回の要望では、金融商品の損益通算の範囲を、デリバティブ取引や預貯金等にまで広げることが求められています。経済産業省・農林水産省との共同要望です。

要望の背景には、税制上の区分を見直し、ヘッジや分散投資を行いやすくする狙いがあります。

ただし、損益通算の拡大にあたっては意図的な租税回避を防ぐことも必要です。令和8(2026)年度税制改正大綱でも、デリバティブ取引に係る金融所得課税のさらなる一体化は、総合的に検討する課題とされています。

 


 3.国債に関する税制の検討――NISA対象化は見送りの方向との報道

金融庁の税制改正要望には、国債の保有者層を広げ、個人の資産形成ニーズにも対応するため、必要に応じて税制上の措置を検討することが盛り込まれています。

具体策として、財務省と金融庁は個人向け国債をNISAの対象に加え、利子を非課税にする案を検討していました。

しかし、2026年11月13日のテレ朝ニュースによると、制度の目的との整合性を疑問視する意見や、銀行などからの預金流出への懸念があり、2027年度税制改正での導入は見送る方向で調整しています。

報道時点では見送りも確定しておらず、自民党の税制調査会での議論を経て、年末までに結論が出る見通しです。

日本維新の会も国債への税優遇には慎重で、個人の保有を増やす施策は税制以外の方法で進めるよう求めています。

 


4.維新は国内株式・債券向けの「別枠」を提案

日本経済新聞の2026年11月11日付報道によると、日本維新の会は、国内の株式や債券に投資するための新たなNISA枠を提案しています。

既存の非課税保有限度額1,800万円には含めず、5年間に限り、年間60万円を上限とする構想です。家計の資産形成を支援するとともに、国内企業へ投資資金を呼び込む狙いがあります。

また、投資を始めやすくするための教育・手続き面の改善や、iDeCo(個人型確定拠出年金)の商品構成、手数料の見直しも求めています。今後、自民党と協議する見通しで、導入が決まったわけではありません。

 

まとめ

令和9(2027)年度の税制改正に向けて、NISAの利便性向上や損益通算の範囲拡大など、個人投資家に関わる見直しが議論されています。ただし、2026年11月時点では、本記事で紹介した内容はいずれも要望・提案や調整の段階です。

今後の大まかなスケジュールは、以下の通りです。


 

上記は例年の流れを踏まえた目安です。大綱に盛り込まれても、その時点で制度変更が確定するわけではなく、法律改正が必要な措置は国会での法案成立などを経て実施されます。また、適用開始時期は措置ごとに異なります。

要望がどこまで採用されるかに加え、対象商品や利用条件、適用開始時期にも目を向けながら、今後の税制改正の動向を注視していきましょう。

ファイナンシャル・プランナー/ライター

田中 あさみ

1級FP技能士。ライター。 会社員を経て独立し、金融・投資・相続・法律などの記事を執筆している。 自身でも米国株やETF・投資信託等を運用中。

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