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「米中スパイ疑惑」：エヌビディアCEOの不倫、ハイテク業界を揺るがす騒動に

#いまから… #中国株

2026年11月13日

竹内なつ子

米半導体大手エヌビディアの創業者兼最高経営責任者（CEO）、黄仁勲（ジェンスン・フアン）氏の婚外関係が波紋を広げています。フアン氏は11月8日、従業員向けのメッセージで妻への不貞行為を認め、家族や従業員に謝罪しました。関係相手とされるのは、シンガポールのデータセンター関連企業メガスピードの元幹部、黄楽（アリス・ホアン）氏です。米情報当局が同氏を中国の情報機関に協力する人物とみていたとの報道も浮上し、単なる不倫騒動がスパイ疑惑へと発展しました。エヌビディアの取締役会は独立委員会による調査を開始し、フアン氏も全面的に協力する姿勢を示しています。

米IT大手経営者と中国系・中国出身の配偶者

米中対立を巡る話題が相次ぐなか、米テクノロジー業界には中国系や中国出身の女性と結婚した著名な経営者が複数います。

メタの創業者マーク・ザッカーバーグ氏の妻、プリシラ・チャン氏は中国系米国人です。両親はベトナムから米国に移住した華人難民で、米国で中華料理店を営んでいました。プリシラ氏はハーバード大学を卒業後、カリフォルニア大学サンフランシスコ校で医学博士号を取得した小児科医で、2人はハーバード大学在学中に知り合い、2012年に結婚しました。

暗号資産交換所コインベースのブライアン・アームストロングCEOの妻アンジェラ・メン氏も中国出身です。11歳で母親とともに米国へ移住し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）を卒業しました。記者やモデルとして活動した経歴もあり、幼少期には複数の家族と同じ住居で暮らし、中学時代にはいじめを経験したとされています。

さらに注目を集めるのが、オラクル創業者ラリー・エリソン氏と妻の朱喬琳氏です。朱氏は1991年に中国遼寧省瀋陽市で生まれ、2010年に米国へ留学し、ミシガン大学で国際研究を専攻しました。2人の年齢差は47歳に上ります。2016年に交際が報じられましたが、婚姻関係が公になったのは2024年11月でした。米大学のアメリカンフットボール選手の獲得を巡る寄付関連の発表で、朱氏がエリソン氏の妻として紹介されたことがきっかけです。

大富豪の不倫と離婚、巨額の財産分与

大富豪の女性関係といえば、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏やテスラCEOのイーロン・マスク氏の事例も知られています。ベゾス氏は2019年、テレビ司会者ローレン・サンチェス氏との交際が明らかになり、結婚25年の妻マッケンジー・スコット氏と離婚しました。離婚に伴い、アマゾン株の約4％に相当する株式がスコット氏に移りましたが、議決権はベゾス氏が保持したため、経営支配権への影響は限定的でした。ベゾス氏は2025年にサンチェス氏と再婚しています。

一方、マスク氏は複数回の結婚・離婚を経験し、異なる女性との間に多くの子どもをもうけています。それでも、婚前・婚後契約などを通じて株式保有や企業支配への影響を抑え、離婚による経営権の動揺を回避してきました。経営者の私生活が企業価値を左右するかどうかは、財産分与や株式の議決権、経営への影響によって大きく異なります。

ゴシップの裏に潜む米中対立と半導体輸出規制

今回のフアン氏の騒動が通常の不倫問題と異なるのは、半導体の迂回輸出疑惑が絡んでいる点です。メガスピードはエヌビディア製AI半導体の大口顧客で、米当局は同社が米国の輸出規制を回避し、中国企業に高性能半導体を供給した可能性を調べています。11月10日には、アリス氏との関係を通じて少なくとも75億米ドル相当の半導体が中国に渡った可能性があるとの報道も出ました。ただ、取引の全容や違法性は確認されていません。

米国は近年、中国による軍事転用を防ぐため、先端AI半導体や半導体製造装置の対中輸出規制を強化してきました。中国はAI開発に必要な計算能力を確保するため、国産半導体の育成を急ぐ一方、海外からの調達も続けています。こうした状況下で、第三国を経由して規制対象の半導体を中国に供給する「迂回輸出」は、米中間の重要な争点となっています。

米情報当局がアリス氏を中国側の情報活動に関係する人物とみていたとの報道もあり、フアン氏が機密情報を漏らした可能性や、同氏との関係がエヌビディアの商取引に影響したかどうかが調査の焦点となっています。一方、中国政府はスパイ疑惑を否定し、シンガポール政府もアリス氏に関する情報機関との関係を巡る報道を否定しており、疑惑の真偽はなお不透明となっています。

今回の騒動は、米中対立が半導体の供給網や企業経営者の人脈にまで及んでいることを示しています。米国の輸出規制が強まれば、中国の半導体国産化を後押しする一方、中国のAI関連企業にとっては調達コストの上昇や開発計画の遅れにつながる可能性があります。半導体の技術力だけでなく、米国の輸出規制や迂回輸出への監視、地政学的リスクが企業業績に及ぼす影響にも目を向ける必要がありそうです。