NYダウ505ドル安 パウエルFRB議長は利上げ長期化を示唆

2日のNY株式相場は3日続落。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を受けて利上げの長期化見通しが強まった。


米連邦公開市場委員会(FOMC)では市場予想通りに0.75%の利上げが決定され、声明文では将来の政策変更の可能性が示唆された。

しかし、パウエルFRB議長がFOMC後の記者会見で、インフレは依然高すぎる、利上げ停止を議論するのは時期尚早、利上げの最終地点は従来の予想より高くなると発言したことで、利上げ長期化による景気悪化懸念が強まった。


ダウ平均は、FOMC結果公表直後に418ドル高まで上昇したが、パウエルFRB議長発言を受けて急反落し、505.44ドル安(-1.55%)で終了。

S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.50%安、3.36%安と大幅に下落。主要3指数がそろって3日続落した。


パウエルFRB議長のタカ派発言を受けて政策金利に敏感な米2年債利回りは前日の4.54%台から一時4.63%台まで上昇し、米10年債利回りも前日の4.05%台から一時4.11%台まで上昇した。


ドル円は一時、145.60円台まで円高が進んだが、その後急反発し、148円手前まで上昇した。


業種別ではS&P500の全11セクターが下落。一般消費財、IT、コミュニケーションが3%超の大幅安となり、不動産、素材、エネルギーも2%超下落した。


ダウ平均採用の30銘柄はボーイング(+2.81%)、ベライゾン(+0.91%)、ゴールドマン・サックス(+0.35%)の3銘柄が上昇した一方、セールスフォースが6.14%安となり、ディズニー、アップル、ナイキ、マイクロソフト、インテルも3%超下落した。

国際金融情報部 アナリスト

羽土 美幸

富山県出身。国内証券で株式等の営業、仏系証券でポートフォリオ分析、転換社債、エクイティ・デリバティブの分析・開発・営業などを担当。 2014年からDZHフィナンシャルリサーチにおいて米国株式、金融市場レポート編集、海外ETF業務を担当。

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