NYダウ56ドル高と反発 450ドル高まで上昇後、地政学リスクで上昇幅を縮小

15日のNY株式相場は反発。先週の米10月消費者物価指数(CPI)に続いて米10月生産者物価指数(PPI)も予想を下回る伸びにとどまったことでインフレのピークアウト期待が続いた。


ウォルマートなどの小売株の決算や見通しが良好だったことや、著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイの取得が好感された台湾セミコンダクターなどが大幅高となったことも投資家心理の改善につながった。


ダウ平均は200ドル超上昇してスタートすると、450ドル高まで上値を伸ばし、8月以来の34000ドルに迫った。

しかし、ロシアのミサイルがNATO加盟国のポーランドに着弾し、死者が出たと伝わったことで一時216ドル安まで急反落し、56.22ドル高(+0.17%)の33592.92ドルで終了した。


S&P500も1.81%高まで上昇後、0.10%安まで下落し、0.87%高で終了。

ハイテク株主体のナスダック総合は2.65%高まで上昇後、0.40%高まで上昇幅を縮小し、1.45%高で終了した。


寄り前に発表された米10月PPIは前年比+8.0%と9月分の+8.5%から伸びが鈍化し、市場予想の+8.3%も下回った。前月比でも+0.2%にとどまり予想の+0.4%を下回った。

変動の大きい食品、エネルギーを除くコアPPIも前年比+6.7%と9月改定値の+7.1%や予想の+7.2%を下回る伸びとなった。


PPIの下振れを受けて12月米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.75%の利上げ見通しは一段と後退し、CMEのフェド・ウォッチが示す0.50%の利上げ確率は前日の81%から85%に上昇した。


国際金融情報部 アナリスト

羽土 美幸

富山県出身。国内証券で株式等の営業、仏系証券でポートフォリオ分析、転換社債、エクイティ・デリバティブの分析・開発・営業などを担当。 2014年からDZHフィナンシャルリサーチにおいて米国株式、金融市場レポート編集、海外ETF業務を担当。

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