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ドル円、底堅い動き 週末にかけて持ち直す
23日に「米財務省の指示で米連邦準備理事会(FRB)が『レートチェック』を行った」との報道が伝わり、「日米が協調して介入する可能性」が意識される中、週明け26日は日経平均の急落とドル円の大幅下落で始まりました。27日には片山さつき財務相が主要7カ国(G7)財務相オンライン会合後に「(為替)米国当局と緊密連携しながら適切な対応を取る」と発言したことや、その日発表の1月米消費者信頼感指数など米経済指標が予想を下回ったことで円買い・ドル売りが加速。さらにはNY終盤にトランプ米大統領が「ドルが過度に下落したとは考えていない」「ドル安を懸念していない」と発言したことで、ドル売りが活発化し、ドル円は一時152.10円と昨年10月29日以来の安値を付けました。

*Trading Viewより
ただ、そのあとはドルが買い戻される展開に。ベッセント米財務長官がCNBCとのインタビューで、「米当局はいま円買い介入に動いているのか」との質問に「絶対にしていない(Absolutely not)」と答えたうえで、「米国は常に強いドル政策をとっている」と強調。さらには直近で急騰していた金・銀・プラチナなど貴金属相場が急落したことなどをきっかけに、米国株相場や暗号資産(仮想通貨)が下落し、ドル高が進む展開となりました。
週末にはトランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の次期議長に、議長候補の中でも相対的にタカ派とされるケビン・ウォーシュ氏を指名すると正式に発表。市場の想定ほど利下げが進まないとの見方から、全般ドル買いが進みました。また、財務省は昨年12月29日-1月28日に外国為替市場で為替介入を実施しなかったことを明らかに。今回発表された介入実績で実弾が投入されていなかったことが判明したことで、円売りも出やすい地合いとなりました。これらを受けて、ドル円は週末のNY終盤に154.79円まで値を戻しています。

*Trading Viewより
なお、次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏が「タカ派」色との評価から、金融市場では米株安とドル高、金(ゴールド)や銀(シルバー)など金属相場の下落が進みました。30日のNY市場ではダウ平均が一時610ドル超下落したほか、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは97.15まで上昇。NY商品取引所(COMEX)で金先物は一時12%超急落、銀先物は35%超暴落する場面がありました。
投機筋の円売りポジション、前週から縮小
米商品先物取引委員会(CFTC) が30日(日本時間31日早朝)に発表した1月27日時点の建玉報告によると、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物市場で非商業部門(投機筋)の円の対ドル持ち高は3万3933枚の円売り越し(ドル円のロング)となり、前週から1万896枚減少しました。

*CFTCのデータを基にDZHフィナンシャルリサーチ作成
投機筋の円のポジションは昨年7月2日には18万4223枚の円売り越し(ドル円のロング)となり、2007年6月(18万8077枚)以来の高水準を記録していましたが、そのあとは一転して円買いポジションを構築する動きが優勢となり、4月29日には17万9212枚と過去最大を更新しています。ただ、それ以降はその動きが反転し、再び円売りポジションに。「レートチェック」報道から円高が進んだにもかかわらず、依然として1月27日時点では円売りポジションが維持されています。
ドル円の一目均衡表チャートを見ると
ドル円の一目均衡表チャートを見ると、週末の終値(154.78円)で再び雲の中に入り込みました。雲上限(156.08円)や基準線(155.77円)、転換線(155.67円)は下回っていますが、雲下限(153.64円)は上回っています。

*Trading Viewより
結局、政府による円買い介入はゼロだったことが分かりましたが、米国との連携姿勢を鮮明にし、「レートチェック」などを通じて円安を抑止したとみられており、市場では「日米は2025年9月に交わした財務相共同声明に沿って、為替に連携して対処する姿勢を崩していない。米国は介入に対して極めて慎重で、実弾での協調介入まで踏み切る可能性は低いが、再び円安が大きく進むようなら、日本単独での介入はあり得る」との声が聞かれています。
一目均衡表雲の中に入り込んでいるだけに、しばらくは方向感に乏しく、目先の材料に一喜一憂する相場展開が予想されます。先週、ドル円ロング@145.327円のポジションは解消していますので、現在はノーポジション。当面は様子見したいと思います。
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