10日の香港株式市場で、ハンセン指数は大幅に反落。終値は前日比2.01%安の21190.42ポイントだった。中国企業指数は2.56%安の7126.19ポイント。メインボードの売買代金は概算で1197億8000万HKドル。
ハンセン指数は終日マイナス圏で軟調に推移した。前日の米株安が嫌気されたほか、午前に発表された2023年1月の中国の消費者物価指数(CPI)と生産者物価指数(工業製品出荷価格:PPI)がいずれも市場予想から下振れたことで、中国の景気減速が意識された。また、バイデン米政権が米企業による中国へのハイテク投資を制限する措置を準備中と伝わり、ハイテク株が大きく売られて相場の重しとなった。指数は結局、1月6日以来、約1カ月ぶり安値を付けてこの日の取引を終えた。
ハンセン指数構成銘柄では、百度(09888)が7%超、JDドットコム(09618)が6%超下落したほか、美団(03690)やアリババ集団(09988)、テンセント(00700)も3%超下落し、指数を押し下げた。2022年10-12月期決算が28%減益となったSMIC(00981)は4%超下落、2023年1月の携帯端末用レンズセット出荷量が前年同月比49%減少したと発表した舜宇光学科技(02382)は5%超下落した。前日高かった小米集団(01810)は利益確定の売りに押されて3%超下落した。半面、チャイナ・ユニコム(00762)やチャイナ・モバイル(00941)が買われた。
この他では、衆安在線財産保険(06060)や長城汽車(02333)、聯想控股(03396)などの下落が目立ったほか、MSCI中国指数から除外されることが決まった海昌海洋公園(02255)は12%超下げた。半面、華電国際電力(01071)や京能清潔能源(00579)が買われた。