（20日終値）
ドル・円相場：1ドル＝138.21円（前営業日比△0.02円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝140.64円（▲0.72円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0180ドル（▲0.0047ドル）
ダウ工業株30種平均：31874.84ドル（△47.79ドル）
ナスダック総合株価指数：11897.65（△184.50）
10年物米国債利回り：3.02％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝102.26ドル（▲1.96ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝1700.2ドル（▲10.5ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数（前週比） ▲6.3％ ▲1.7％
6月米中古住宅販売件数
前月比 ▲5.4％ ▲3.4％
年率換算件数 512万件 541万件
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロドルは4日ぶりに反落。ロシア産天然ガスの供給不安やイタリア政局不安は根強く、3時前に一時1.0156ドルと日通し安値を付けた。欧州中央銀行（ECB）定例理事会を明日21日に控える中、ECBの積極的な金融引き締めがユーロ圏景気の悪化につながるとの警戒も相場の重しとなった。
イタリアではこの日、複数の政党がドラギ首相の支持を拒否したと伝わった。連立政権を組む中道右派の「同盟」は、ベルルスコーニ元首相が率いる「フォルツァ・イタリア」と共に現政権を巡る信任投票を棄権する意向を示唆。政権が崩壊し、早ければ秋にも解散総選挙となる可能性が高まった。
また、プーチン露大統領は欧州に天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム1」について、「カナダで修理されたタービンがどのような状態で返却されるかは不明」として、「スイッチが切られていればガス供給は停止する可能性がある」との認識を示した。
・ドル円は小幅ながら続伸。ただ、NY市場に限れば大きな方向感は出なかった。20－21日の日銀金融政策決定会合や26－27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）など、重要な金融イベントを控えて積極的な売買は手控えられた。NY時間の値幅は33銭程度にとどまった。
なお、6月米中古住宅販売件数は年率換算で512万件と予想の536万件を下回ったが、目立った反応は見られなかった。
・ユーロ円は6日ぶりに反落。ロシア産天然ガスの供給不安やイタリア政局不安を背景に円買い・ユーロ売りが進み、3時前に一時140.43円と本日安値を付けた。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは頭が重かった。対ドルでは一時2万2928ドル前後まで下落したほか、対円では318万円台まで売られた。「電気自動車（EV）メーカーのテスラは保有するビットコインの75％を売却した」との報道が伝わると、売りが強まった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。6月米中古住宅販売件数が予想を下回り、2年ぶりの低水準を記録すると、米連邦準備理事会（FRB）の急激な利上げ観測がさらに後退。セールスフォースやアップル、マイクロソフトなどハイテク株が買われた。ウォルト・ディズニーやナイキなども堅調だった。半面、メルクやユナイテッドヘルス・グループ、コカ・コーラなどが売られ、相場の上値を抑えた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。欧州債相場の上昇を受けて買いが先行したものの、買い一巡後は売りが優勢となり値を消した。米国株相場の上昇などが相場の重しとなった。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。米エネルギー省（EIA）の週間在庫統計で、ガソリン在庫が予想を上回る積み増しとなったことを受け、需要が低調との見方から売りが広がった。
・金先物相場は3日ぶりに反落。対ユーロなどでドルの買い戻しが入ったことに伴い、ドル建てで取引される金の割高感を意識した売りが出た。一時は節目の1700ドルを割り込み、終値としても昨年3月以来の安値をつけた。
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