「内巻」：過当競争で業界全体の成長力が低下、反内巻の取り組み加速へ

中国では最近、ニュースなどで「内巻」という言葉を目にする機会が多くなりました。「内巻式競争」や「反内巻」などのように使われますが、内巻とは、厳しい競争に直面した企業が技術革新や効率向上ではなく、コスト削減や価格競争に注力することで消耗戦が繰り広げられる事態を指しており、結果的に業界全体の成長力が落ちるほか、企業や従業員、サプライヤーも疲弊させ、悪循環に陥ることになります。

内巻式競争、最近はNEVやフードデリバリーで顕著

内巻式競争が目立つ業界としては、建材や太陽光発電、新エネルギー車（NEV）、Eコマースなどが挙げられますが、うちNEVについては、業界最大手のBYD（01211/002594）が今年5月に「王朝」シリーズや「海洋」シリーズの計22タイプを対象に最大5万3000元の値引きを実施したことが記憶に新しいかと思います。BYDの値下げを受け、吉利汽車（00175）や奇瑞汽車、上海汽車集団（600104）と米ゼネラル・モーターズ（GM）との合弁企業である上汽通用汽車などが相次いで値下げ競争に加わったことで、市場では自動車メーカーの業績悪化懸念が強まり、その後、自動車株は大きく売られる展開となりました。

また、フードデリバリー業界の内巻式競争も注目を集めています。同業界ではこれまで美団（03690）が圧倒的なシェアを誇ってきましたが、今年2月にJDドットコム（09618）が「京東外売」として業界への参入を発表したことがきっかけで、JDドットコムは5月1日までにサービスに加わった飲食店の年間手数料を免除すると発表したほか、消費者には補助金や割引などの大規模なキャンペーンを展開するなど、資金力を武器に事業規模を急速に拡大させています。一方、美団やアリババ集団（09988）傘下の「餓了麼」などもシェア確保に向けて対抗策を次々と打ち出しているほか、美団の幹部がJDドットコムを公然と批判するなど、プラットフォーム間の競争は激しさを増しています。

内巻式競争の防止に関する言及増加、反内巻の取り組み加速へ

一方、中国では昨年以降、内巻式競争の防止に関する言及が目立つようになり、昨年7月に開催された中央政治局会議で初めて内巻式競争の防止が提起されました。また、今年3月の政府活動報告では内巻式競争の総合的な是正が盛り込まれ、太陽光発電やEコマース、自動車などの業界が重点的な監督対象とされています。

今年7月に習近平総書記（国家主席）主宰で開かれた中央財経委員会では、法と規則に基づいて企業の無秩序な低価格競争を是正し、企業に対して製品の品質向上を促し、老朽化した生産設備の秩序ある退出を促進する必要があると指摘。誠通証券は中央財経委員会での言及は国家レベルで反内巻政策が開始された明確なシグナルであるとし、今後、反内巻の取り組みが重点的に加速するとの見方を示しています。

反内巻で恩恵が期待できる銘柄、資金流入期待も

華泰証券は、企業が反内巻に協力するかどうかは、企業の収益状況によって左右されると分析。企業が深刻な赤字に陥り、改善の見通しが立ちにくいほど協力する動機は強まるとみています。また、国有企業の割合が高い業界ほど政策調整のメリットがあるほか、業界の集中度が高い業界では、業界をリードする企業の影響力が強く、意思統一しやすいため、生産削減の効果も期待できるとしています。

一方、『香港経済日報』は、反内巻で恩恵が期待できる業界として、鉄鋼、セメント・建材、石炭、家電、太陽光発電、リチウム電池、NEV、Eコマースプラットフォームの8つをピックアップ。このうち、セメント・建材、太陽光発電、リチウム電池の3つが短期的に先行して上昇する可能性があるとし、中国建材（03323）、信義光能（00968）、江西カン鋒リチウム（01772）の3銘柄を注目銘柄として挙げています。反内巻政策の推進により、市場では一部業界の競争環境の改善や収益力の回復に対する期待が強まっており、今後より多くの資金が流入する可能性もありそうです。