NYダウ47ドル高と6日ぶりに小幅反発　債務上限問題への警戒感がやや後退

15日のNY株式相場は反発。5月NY連銀製造業業況指数が予想以上に悪化したことで軟調にスタートしたが、米債務上限問題への警戒感がやや和らいだことで買い直された。

債務上限問題を巡っては、延期された先週末のバイデン米大統領と共和党マッカーシー下院議長などとの会談が16日に再開されることになったほか、イエレン米財務長官長も合意について楽観的見方を示した。

先週金曜日まで5日続落したダウ平均は朝方に138ドル安まで下落したが、47.98ドル高（+0.14％）と6営業日ぶりに反発して終了。

S&P500も0.30％高と3営業日ぶりに反発し、ハイテク株主体のナスダック総合は0.66％高と反発した。

ダウ平均採用銘柄はインテルが2.9％高となったほか、アメリカン・エキスプレス、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ボーイングも1％超上昇。

一方、ベライゾンが2.2％安となり、ユナイテッドヘルス、ウォルマート、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどが0.7％超下落した。

S&P500の11セクターは素材、金融、IT、資本財など6セクターが上昇し、公益、生活必需品、不動産など5セクターが下落した。

寄り前に発表された5月NY連銀製造業業況指数は前月分の10.80から-31.80と、市場予想の-3.75を下回る大幅悪化となった。

今週は火曜日にホーム・デポ、水曜日にターゲット、TJXカンパニー、木曜日にウォルマートなどの小売り大手の決算発表が予定されており、個人消費の動向にも注目が集まる。