NYダウ140ドル安と続落 債務上限問題が重し ナスダックは8月以来の水準を回復

22日のNY株式相場は高安まちまち。米債務上限を巡る与野党協議をにらんで神経質な展開となった。


月曜日午前に再開された協議は合意に至らず、イエレン米財務長官が警告する6月1日のデフォルトを回避するために月曜日夕方に再度協議が行われることになった。


ダウ平均はおおむねマイナス圏で推移し、140.05ドル安(-0.42%)と2営業日続落して終了。

S&P500は先週末水準を挟んでもみ合ったが、0.02%高とほぼ横ばいで終了した。

一方、先週3%超上昇したナスダック総合は一時0.78%高まで上昇し、0.50%高で終了。昨年8月以来の水準を回復した。


S&P500の11セクターはコミュニケーション、不動産、金融、ITなど6セクターが上昇し、生活必需品、素材、エネルギー、一般消費財の4セクターが下落。資本財が変わらずとなった。


ダウ平均採用銘柄は3Mが2.71%高となったほか、アメリカン・エキスプレス、インテルが1%超上昇した一方、ナイキが3.99%安となったほか、プロクター・アンド・ギャンブル、コカ・コーラ、マクドナルドも2%超下落した。


ブラード米セントルイス連銀総裁が年内あと2回の利上げが望ましいと発言し、米10年債利回りが上昇したものの、グロース株の堅調が続いた。

テスラが4.85%高となったほか、アルファベットが1.87%高、メタ・プラットフォームズが1.09%高、マイクロソフトが0.89%高となり、ともに52週高値を更新した。



国際金融情報部 アナリスト

羽土 美幸

富山県出身。国内証券で株式等の営業、仏系証券でポートフォリオ分析、転換社債、エクイティ・デリバティブの分析・開発・営業などを担当。 2014年からDZHフィナンシャルリサーチにおいて米国株式、金融市場レポート編集、海外ETF業務を担当。

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