香港大引け：続落で約6カ月ぶり安値、米金融引き締めを警戒

週明け19日の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。終値は前営業日比1.04％安の18565.97ポイントだった。中国企業指数は1.28％安の6338.30ポイント。メインボードの売買代金は概算で910億4000万HKドル。

ハンセン指数は前日のNY市場が下落した流れを引き継ぎ、終日マイナス圏で軟調に推移した。米国の金融引き締めの長期化や利上げによる景気減速が警戒される中、20－21日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に様子見ムードが広がり、相場の重しとなった。指数は結局、3月15日以来、約6カ月ぶり安値を付けてきょうの取引を終えた。

ハンセン指数構成銘柄では、アリババ集団（09988）が3％超下げたほか、JDドットコム（09618）や小米集団（01810）が売られて指数を押し下げた。碧桂園服務（06098）や龍湖集団（00960）、碧桂園（02007）、華潤置地（01109）など本土不動産株の下落も目立った。取締役が「規律違反」の疑いで中国当局の調査を受けていると発表したSMIC（00981）は1.47％安。半面、海外から香港への入境者に対する隔離措置について、制限緩和への期待から九龍倉置業地産（01997）や周大福珠宝（01929）が買われた。農夫山泉（09633）や中銀香港（02388）も高かった。

この他では、康希諾生物（06185）や広州富力地産（02777）、中興通訊（00763）などの下落が目立った。8月の業務統計を発表した華潤電力控股（00836）は1％超下落。半面、湖南省長沙市のビルで火災が発生したものの、事業運営や業績に大きな影響はないと明らかにしたチャイナ・テレコム（00728）が小幅に上昇した。