パソナグループ傘下でデジタル技術を駆使したコンタクトセンター運営に強みを持つビーウィズ(9216)は、高い配当利回りとポイント制優待を併せ持つ銘柄として、注目できます。
本コラムでは、同社の事業内容から最新の業績・株価動向、そして魅力的な株主還元制度まで、投資判断に役立つ情報を解説します。
事業内容
ビーウィズは、コンタクトセンター(以下、CC)およびBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスを主軸に展開する企業です。同社の最大の特徴は、単なる労働力の提供にとどまらず、自社開発のクラウド型PBX(電話交換機システム)「Omnia LINK」を基盤としたDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションを提供している点にあります。
同社は、自分たちが現場で使うシステムを自ら開発し、それを外部にも販売するというビジネスモデルを確立しており、これを「CC・BPO業界におけるGAFA「A社」のモデル」と称しています。
「Omnia LINK」は、音声認識を標準搭載し、リアルタイムでの会話テキスト化や生成AIによる自動要約といった高度な機能を備えており、CCの生産性と品質を劇的に向上させるツールとして評価されています。
業績動向
2026年5月期第2四半期(中間期)の連結業績を見ると、売上高は179.4億円(前年同期比2.5%減)、営業利益は5.3億円(同38.3%減)となりました。一見すると減益ですが、これは大型公共案件の縮小という期初からの想定されているものが要因であり、利益面では上期会社計画(営業利益3.8億円)を大きく超過する着地となりました。
特筆すべきは、戦略的注力分野である「Omnia LINK」の外販事業です。大型案件の出荷開始により、ARR(年間経常収益)は12.7億円(前年同月比34.1%増)、ライセンス数は5279ライセンス(同42.8%増)と非常に高い成長率を維持しています。
また、同社は「短期プラン」として収益性の改善にも注力しています。上期中に拠点総席数の最適化(拠点再編)を完了させたほか、約100名規模の人員再配置によって間接人件費率を低減させるなど、上昇した間接人件費率の最適化を進めています。第2四半期から施策効果が全面的に寄与し、 間接人件費率が改善していることから、下期以降の業績への期待も高まります。
株価動向
ビーウィズの株価は、2025年8月から10月にかけては1500円どころでもみ合いが続きましたが、12月中旬から徐々に騰勢を強め、2月後半に1800円台まで上昇。いったん売りに押されましたが、3月末から再び上昇し4月2日には1857円まで上昇し年初来高値を更新しました。
【ビーウィズの週足チャート】

株主還元
ビーウィズが投資家から熱い視線を浴びる最大の理由は、その手厚い還元策にあります。
・配当金: 同社は継続的かつ安定的な配当を基本方針としており、2026年5月期の年間配当は1株当たり77円(予想)を掲げています。4月1日終値1828円で計算した配当利回りは約4.2%に達しており、プライム市場の中でも高水準なインカムゲイン銘柄と言えます。
・株主優待(ビーウィズ・プレミアム優待倶楽部): 毎年5月末時点で200株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じた優待ポイントが進呈されます。 ポイント(1ポイント≒1円相当)は専用サイトにて、食品、飲料、電化製品など5000種類以上の豊富な商品と交換可能です。
- 200株~499株: 8,000ポイント
- 500株~799株:22,000ポイント
- 800株~999株:40,000ポイント
- 1,000株以上 :60,000ポイント
最後に
ビーウィズは、安定的なBPO事業を基盤としつつ、Omnia LINKという強力なSaaS型プロダクトで高成長を狙う、ハイブリッドな魅力を持つ企業です。生成AIを活用した機能強化など、将来の成長シナリオも具体化しています。
5月末の権利確定に向けて、4%を超える配当利回りと、日々の生活を彩る豪華なポイント優待を狙えるこの銘柄は、中長期的な資産形成を考える投資家にとって、非常に魅力的な選択肢となるでしょう。




