マネードクターでおなじみのFPパートナーは、高配当銘柄として注目される一方、不祥事や株価下落の影響から「本当に大丈夫なのか？」と不安視する声も増えています。今回は、そんなFPパートナーの決算や株価の動き、株主優待、配当について、不祥事の影響を踏まえながら解説します。
FPパートナー(7388)はどんな会社？
無料FP相談サービス「マネードクター」でおなじみのFPパートナーは、全国に160カ所以上の拠点を構える大手保険代理店です。訪問型営業と来店型店舗のどちらも展開しており、保険に限らず投資や住宅ローンなど様々な商品を提案しています。
やばい不祥事で金融庁が行政処分？！
金融庁は、2025年8月にFPパートナーに対し行政処分を行いました。具体的には、保険相談に来た顧客に対し、顧客の意向に沿わない商品を勧める不適切な販売を行った件、特定の保険会社から過度な便宜を受けていた件、経営管理態勢が整っていない件に対し、業務改善命令を下しています。
顧客の意向よりも、便宜供与の大きな会社の商品を優先して販売していた不祥事が金融庁から問題視され、行政処分されました。さらにこの不祥事は、中古車販売会社「ネクステージ」と同時に検討された異例の対応が行われたことでも注目されました。
FPパートナーの決算は？
売上高の推移は、2022年度の約256億円、2023年度の約306億円、2024年度の約356億円と順調に増収していましたが、2025年度に約321億円まで減収しました。金融庁から行政処分された不祥事が影響していると考えられますが、2026年度は2024年度を上回る約363億円まで回復する見込みです。
経常利益は、2022年度の約38億円と比較し、2023年度は約56億円に大幅増益しました。翌年の2024年度も約55億円と好業績を維持していましたが、2025年度は約32億円まで大幅減益しています。2026年度も約35億円とほぼ横ばいとなっており、経常利益は2024年度の水準まで回復しない見込みです。
株価下落の理由は？
2026年4月時点の株価は約2200円です。2022年の上場当初は約1500円だった株価は、2024年3月には約7500円まで上昇しました。しかし、6月に不祥事について報道され、金融庁が実態調査を行うことが決定すると、株価は約2400円まで大きく下落しました。その後は約2200円前後をほぼ横ばいで低迷しています。
株主優待は選べるデジタルギフト
FPパートナーの株主優待は、毎年5月末と11月末の権利確定日に、100株以上保有する株主に対して、3000円相当のデジタルギフトが贈呈されます。選択できるデジタルギフトの内容は、Amazonギフトカード、クオカードPay、PayPayマネーライトなどです。
株主優待として、2025年11月末まではクオカードが贈呈されていましたが、2026年5月末より内容が変更されています。5月末権利確定日分の株主優待は8月中に、11月末権利確定日分は翌年2月中に発送される予定です。
配当方針は累進配当
2026年度の配当金は、5月末の中間配当で47円、11月末の期末配当で47円の、年間1株当たり94円となる予想です。この金額は、2023年度の90円、2024年度の92円から2期連続増配となった2025年度と同じ金額が維持されています。
FPパートナーは配当方針として、累進配当および配当性向45％以上を目安に安定した配当の継続を目標に掲げています。実際に、2022年の上場以降、業績が悪化しても配当金は減配されていません。
しかし、配当性向は2023年度と2024年度が約50％であるのに対し、2025年度は100％を超えています。配当性向100％とは、利益以上の金額を配当金として株主還元していることを示しているため、今後も業績が回復しない場合、減配の可能性もあるため注意が必要です。
FPパートナーの利回り
1株2200円で100株購入した場合、投資金額は22万円になります。配当金額は年間1株当たり94円のため9400円となり、配当利回りは約4.3％です。
また、株主優待として年間6000円相当のデジタルギフトが贈呈されるため、優待利回りは約2.7％、配当と優待を合わせた利回りは約7.0％になります。
なお、各年度の平均株価から算出した配当利回りの実績は、2023年度は約2.6％、2024年度は約2.1％、2025年度は約4.1％でした。2025年度以降、株価は下落しているにもかかわらず 累進配当で配当金を還元しているため、配当利回りが大きく上昇しています。
FPパートナーの投資先としての評判は？
FPパートナーには、「高利回りで魅力的」なメリットと「不祥事による不安が大きい」デメリットがあります。
株価が下がったことで配当利回りが上昇している点は大きなメリットです。また、株主優待は従来のクオカードから、より利便性を向上させるためデジタルギフトに内容を変更しており、株主還元に対する姿勢が高く評価されています。
一方で、不祥事により行政処分され、業績悪化や株価下落といった不安が大きい点がデメリットです。特に、利益以上の配当を出している状況は「この先も同じ水準を維持できるのか？」という懸念につながっており、慎重な見方も広がっています。
投資先として検討するのであれば、配当や優待の水準だけでなく、その裏にあるリスクもしっかり理解したうえで判断することが大切です。
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