【米国株インサイト】ゴールドマン、AI投資のスーパーサイクルで恩恵

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2026年7月23日

島野敬之

ゴールドマン、AIブームの資金需要で利益急増

ゴールドマン・サックス（GS）が発表した2026年4－6月期決算は売上高に相当する純営業収益が前年比39％増の203億3800万ドル、純利益が84％増の63億9900万ドルでした。EPS（1株利益）は20.98ドルで、LSEGがまとめた市場予想の14.476ドルを44.9％上回っています。

好業績の原動力となったのは、世界的な人工知能（AI）ブームに伴う資金調達需要の急増です。デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は、データセンターや電力インフラへの膨大な投資が必要とされるAI設備投資のスーパーサイクル（構造的で長期的な好況期）の真っ只中にいると指摘し、収益の先行きに楽観的な見方を示しています。

実際にAIのスーパーサイクルによる恩恵としては、スペースX（SPCX）の新規株式公開（IPO）やアルファベット（GOOGL）による900億ドル規模の株式発行で主幹事を務めた点が挙げられます。AIサイクル関連の大型案件で大きな存在感を示したと言えそうです。

事業別では、グローバル・バンキング＆マーケッツ部門の純営業収益が53％増の155億2000万ドルと全体をけん引しました。特に株式関連の収益は72％増の74億1600万ドルと急拡大し、投資銀行手数料は株式・債券引き受けの活発化で55％増の33億9500万ドルに伸びています。

アセット＆ウエルス・マネジメント部門は純営業収益が20％増の45億9700万ドルで、こちらも好調でした。運用資産残高は23％増の4兆410億ドルに拡大しています。

好調な業績を受けてゴールドマンは株主還元を強化しており、当期中の自社株買いは40億ドル。取締役会は四半期配当を従来の4.50ドルから5.00ドルへ引き上げることも決めています。

JPモルガン・チェース、投資銀行・マーケット部門が躍進

世界有数の総合金融サービス会社、JPモルガン・チェース（JPM）が発表した2026年4－6月期決算は売上高に相当する純営業収益が前年比28％増の573億4700万ドル、純利益が42％増の207億5200万ドルでした。調整後のEPS（1株利益）は6.14ドルで、LSEGがまとめた市場予想の5.848ドルを5.0％上回っています。

好業績をけん引したのは、活発な市場活動を背景とした投資銀行部門とマーケット部門の躍進です。投資銀行の手数料収入は前年同期比30％増の33億ドルと、2021年以来の最高水準に達しました。また、市場部門の収入も35％増の121億ドルと大幅に伸びており、特に株式市場収入は地域を問わず好調で、86％増の60億ドルという驚異的な成長を見せています。商業・投資銀行部門の純利益は46％増の96億7800万ドルと全体をけん引しました。

資産＆ウエルスマネジメント部門も好調で、純営業収益が19％増の68億5100万ドル、純利益が33％増の19億5700万ドルに達しました。運用資産残高は18％増の5.1兆ドルです。新規投資家数が過去最高の4万4000人に達するなど、顧客基盤の拡大が続いています。

ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、今回の結果を「非常に力強い」と評価し、背景として人工知能（AI）主導の資本投資や財政支援といった追い風が米国経済の力強さを支えていると述べています。一方、地政学的緊張やインフレの長期化、多額の財政赤字といったリスクが「地殻変動のように水面下で動いている」とも指摘し、幅広いシナリオに備える姿勢を強調しました。

シティグループ、投資銀行部門の好調で純利益45％増

シティグループ（C）が発表した2026年4－6月期決算は売上高に相当する純営業収益が前年同期比14％増の247億6600万ドル、純利益が45％増の58億3100万ドルでした。EPS（1株利益）は3.15ドルで、LSEGがまとめた市場予想の2.7404ドルを14.9％上回っています。

好業績の要因は株式市場事業と投資銀行業務の急成長です。株式市場事業の純営業収益は45％増の23億100万ドルに達し、投資銀行部門は株式引き受け収入が92％増の4億2600万ドル、債券引き受け収入が65％増の7億3200万ドルと大きく伸びています。

また、主力のサービス部門は純営業収益が18％増の63億8200万ドル、純利益が51％増の25億8400万ドルと2桁の増収増益。有形自己資本利益率（RoTCE）は10.1ポイント上昇の30.9％に達しています。グローバルな資金管理需要が旺盛で、ウエルス部門は純営業収益が13％増の31億7700万ドル、純利益が51％増の5億8300万ドルでした。

全体の経営指標ではRoTCEが13.0％に上昇し、シティグループが2027－28年の目標として掲げていた11－13％のレンジの上限に到達しました。好調な業績を背景に株主還元も強化する方針で、新たに300億ドルの自社株買い計画を開始したほか、配当を12％引き上げる方針を明らかにしています。