週明け31日の香港株式市場で、ハンセン指数は続落。終値は前営業日比1.18%安の14687.02ポイントだった。中国企業指数は1.80%安の4938.56ポイント。メインボードの売買代金は概算で1309億9000万HKドル。
ハンセン指数は安く始まった後、ほどなくプラス圏に浮上し、心理的節目の15000ポイントに乗せる場面もあった。ただ、勢いは続かず、後場に入って再びマイナス圏に沈むと、終値で2009年4月28日以来、約13年6カ月ぶりの安値を連日で更新した。前週末の米株高が好感されたほか、ここ最近の下落を受けて値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻す動きも見られたが、中国本土で新型コロナウイルスの感染が再び増えていることを受け、景気減速が警戒された。中国の国家統計局が発表した2022年10月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が49.2となり、市場予想(50.0)を下振れたことも嫌気された。
ハンセン指数構成銘柄では、会長の辞任を発表した龍湖集団(00960)が序盤に一時45%安と急落し、終値は24%安。碧桂園(02007)や中国海外発展(00688)などの本土不動産株も大きく下げた。ペトロチャイナ(00857)やシノペック(00386)も安い。半面、四半期決算を発表したBYD(01211)が6%超上昇したほか、AIAグループ(01299)や美団(03690)、テンセント(00700)が買われて一定の支えとなった。中国本土の国家移民管理局が31日、本土住民がマカオに渡航する際の電子ビザ発行の申請受け付けを11月1日から再開すると発表したことを受け、サンズ・チャイナ(01928)や銀河娯楽(00027)も高い。
この他では、馬鞍山鋼鉄(00323)や中国中鉄(00390)、万科企業(02202)、龍源電力(00916)などの下落率が10%を超えた。