NYダウ142ドル安と3日ぶりに反落 利上げ長期化を嫌気

14日のNY株式相場は3日ぶりに反落。米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げの長期化が示され、ターミナルレート(利上げの最終到達地点)が引き上げられたことが株式相場の重しとなった。


利上げ幅は市場予想通り0.50%と、4回連続での0.75%の利上げから減速したものの、声明文やパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長会見では引き続き積極的な引き締め姿勢が示された。


ダウ平均はFOMC結果公表を前に一時287ドル高まで上昇したが、パウエルFRB議長発言を受けて404ドル安まで下落し、142.29ドル安(-0.42%)で終了。

S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.61%安、0.76%安で終了し、主要3指数がそろって3日ぶりに反落した。


ダウ平均採用銘柄は、ボーイング、メルクが約0.6%上昇した一方、ゴールドマン・サックス、アメリカン・エクスプレスが2%超下落し、インテル、アップル、ナイキ、ベライゾンも1%超下落した。


12月FOMCでは利上げ幅が縮小されたものの、パウエルFRB議長はインフレ見通しの判断を変更するにはより多くのデータが必要だとした。

FOMCメンバーの金利見通し(ドットプロット)では、2023年末のFF金利予想が9月時点の4.6%台から5.1%台に引き上げられ、一部で期待された2023年中の利下げ期待が後退した。


タカ派となったFOMCを受けて米10年債利回りは前日の3.50%台から一時3.56%台に上昇したが、3.48%台で終了した。


国際金融情報部 アナリスト

羽土 美幸

富山県出身。国内証券で株式等の営業、仏系証券でポートフォリオ分析、転換社債、エクイティ・デリバティブの分析・開発・営業などを担当。 2014年からDZHフィナンシャルリサーチにおいて米国株式、金融市場レポート編集、海外ETF業務を担当。

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