22日のNY株式相場は3日ぶりに反落。米国の新規失業保険申請件数が強い結果となり、利上げ長期化による景気後退(リセッション)懸念が改めて意識されたほか、著名ヘッジファンド・マネージャーが主要中銀の引き締め姿勢を理由に株式に弱気な見方を示したことも重しとなった。
前日に526ドル上昇したダウ平均は、一時803ドル安まで下落し、348.99ドル安(-1.05%)で終了。
S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.45%安、2.18%安で終了し、主要3指数がそろって3日ぶりに反落した。
一部車種の値下げを発表したテスラが9%近く下落したほか、ラム・リサーチ、アプライド・マテリアルズ、エヌビディアなどの半導体株も軒並み7-8%下落した。
業種別ではS&P500の全11セクターが下落。一般消費財、IT、エネルギーが2%超下落し、資本財、コミュニケーションが1%超下落。
一方、ヘルスケア、生活必需品、不動産、公益などのディフェンシブ・セクターは小幅な下落にとどまった。
寄り前に発表された先週分の新規失業保険申請件数は21.6万件と予想の22.2万件を下回る強い結果となり、米7-9月期国内総生産(GDP)確定値も+2.9%から3.2%に上方修正された。
総じて強い経済指標を受けて米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めが長期化するとの見方が強まった。
決算発表銘柄は、売上高と利益が予想を下回ったカーマックスが3.66%安、決算や人員削減が嫌気されたマイクロン・テクノロジーも3.44%下落した。