NYダウ339ドル安　強い雇用指標を受けて利上げ継続見通し強まる

5日のNY株式相場は反落。翌日に米12月雇用統計の発表を控える中、12月ADP民間部門雇用者数や新規失業保険申請件数が予想より強い結果となり、米連邦準備理事会（FRB）による積極的な利上げ継続見通しが強まった。

家具・インテリア小売り大手のベッド・バス・アンド・ビヨンドが破産申請を検討と報じられたことや、アマゾン・ドット・コムが人員削減規模を拡大すると発表したこともセンチメントの悪化につながった。

ダウ平均は一時457ドル安まで下落し、339.69ドル安（-1.02％）で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.16％安、1.47％安で終了し、主要3指数がそろって反落した。

S&P500の11セクターは、原油高を好感したエネルギーが1.99％高と唯一上昇した一方、不動産、公益、IT、素材、資本財など10セクターが下落した。

寄り前に発表された12月ADP民間部門雇用者数が23.5万人増と市場予想の15.0万人を大きく上回ったほか、新規失業保険申請件数も20.4万件と予想の22.5万件を下回る強い結果となったことで、FRBが利上げを継続する中でも労働市場の強さが示された。

翌日には注目の米12月雇用統計の発表を控えており、非農業部門雇用者数や平均時給などの上振れへの警戒感が強まった。

米10年債利回りは前日の3.70％台から一時、3.78％台に上昇し、政策金利に敏感な米2年債利回りは4.38％台から4.46％台に上昇した。