(17日終値)
ドル・円相場:1ドル=137.68円(前営業日比△1.29円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=149.25円(△1.09円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0840ドル(▲0.0022ドル)
ダウ工業株30種平均:33420.77ドル(△408.63ドル)
ナスダック総合株価指数:12500.57(△157.52)
10年物米国債利回り:3.56%(△0.02%)
WTI原油先物6月限:1バレル=72.83ドル(△1.97ドル)
金先物6月限:1トロイオンス=1984.9ドル(▲8.1ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標) <発表値> <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数(前週比) ▲5.7% 6.3%
4月米住宅着工件数 140.1万件 137.1万件・改
建設許可件数 141.6万件 143.7万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は5日続伸。NY勢参入後も日経平均先物とともにドル円を買う動きが継続。市場では「200日移動平均線が位置する137.07円を上抜けたことで、テクニカル的にも買いが入りやすい」との声が聞かれ、5時30分過ぎには137.71円と日通し高値を更新した。米国の債務上限問題を巡る与野党協議が進展するとの期待から米国株相場が上昇したことも相場の支援材料。ダウ平均は一時460ドル超上昇したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比480円高の3万0540円まで買われる場面があった。
なお、バイデン米大統領はこの日の会見で「(債務上限交渉)合意に自信」「米国はデフォルト(債務不履行)に陥らないと確信」「合意に達するまで議論を続ける」と述べたほか、米共和党のマッカーシー米下院議長はインタビューで「最終的に米国がデフォルトに陥ることはない」「今週内の合意は実行可能」と明言した。
・ユーロ円は4日続伸。米債務上限問題を巡る与野党協議が進展するとの期待から米国株が大幅に上昇すると、投資家のリスク志向が改善し円売り・ユーロ買いが優勢となった。取引終了間際には一時149.26円と日通し高値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。日米株高を背景にリスク・オンの円売りが優勢となり、ポンド円は172.01円、豪ドル円は91.79円、NZドル円は86.18円、カナダドル円は102.39円、スイスフラン円は153.22円、メキシコペソ円は7.84円まで値を上げた。
・ユーロドルは続落。独長期金利が低下した一方、米長期金利が上昇すると欧米金利差拡大への思惑からユーロ売り・ドル買いが進んだ。23時過ぎに一時1.0810ドルと4月3日以来の安値を付けた。ただ、節目の1.0800ドル手前では下げ止まった。ユーロ円の上昇につれた買いも入り、1.0849ドル付近まで下げ渋った。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。米債務上限問題を巡る与野党協議が進展するとの期待から買いが優勢となった。指数は一時460ドル超上昇した。米地銀ウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションが預金残高の増加傾向が続いたことを明らかにすると、地方銀行株が全般上昇。ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど大手金融にも買いが波及した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、昨年8月25日以来の高値で取引を終えた。電気自動車(EV)のテスラが4.4%超上昇した。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が前日の株主総会で低価格の新型モデルの開発に言及したほか、広告を開始する意向を示したことが好感された。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日続落。米債務上限問題を巡る楽観的な見方が広がる中、米国株相場が上昇すると相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。
バイデン米大統領はこの日開いた会見で「米国はデフォルトに陥らないと確信」「交渉担当者は本日も会合を開く」「海外滞在中もマッカーシー氏と緊密に連絡を取る」と述べたほか、21日には記者会見を行うと表明した。
・原油先物相場は反発。国際エネルギー機関(IEA)が今年後半の需要が増加する見通しを発表したことが引き続き相場の支援材料となった。米エネルギー情報局(EIA)による週間在庫統計で原油の在庫が大幅に増加したことで失速する場面があったが、下値は限られた。
・金先物相場は続落。米当局者からの相次ぐタカ派的な発言を受けて、米利下げ期待が後退していることが引き続き金の重しとなった。