日経平均は大幅反発　日銀の緩和維持を好感して後場急伸

16日の日経平均は大幅反発。終値は220円高の33706円。米国株の大幅高を受けても下落スタート。昨晩、岸田首相が今国会での衆議院解散を考えていないと発言したことで、早期の選挙期待が後退したことが売り材料となった。初動の弱さを受けて下方向に勢いがつき、開始早々には下げ幅を300円近くに拡大。33100円台で売りが一巡したものの、前場では大型株の多くが売りに押され、指数も低空飛行が続いた。

しかし、昼休みに日銀が金融緩和の維持を発表すると先物に買いが入り、後場は前引けから大きく水準を切り上げて始まった。すぐにプラス圏に浮上すると、しばらくは小高い水準でもみ合ったが、14時辺りからは上げ幅を拡大。200円超上昇して33700円台に乗せ、高値圏で取引を終えた。マザーズ指数が米国の長期金利低下を受けて前場のうちから非常に強い動きを見せており、大引けでは4.5％高。日経平均、TOPIX、マザーズ指数が年初来高値を更新した。

東証プライムの売買代金は概算で5兆5600億円と高水準。業種別では空運、鉱業、医薬品などが上昇している一方、海運、陸運、ゴム製品などが下落している。

経産省が国内での生成AI開発の基盤づくりに乗り出すとの日経記事で取り上げられたさくらインターネット（3778）が、買いを集めてストップ高比例配分。半面、下方修正を発表したテクノフレックス（3449）が急落した。