NYマーケットダイジェスト・1日 株安・金利低下・ドル安・円高

(1日終値)

ドル・円相場:1ドル=131.61円(前営業日比▲1.66円)

ユーロ・円相場:1ユーロ=135.06円(▲1.10円)

ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0262ドル(△0.0042ドル)

ダウ工業株30種平均:32798.40ドル(▲46.73ドル)

ナスダック総合株価指数:12368.98(▲21.71)

10年物米国債利回り:2.58%(▲0.07%)

WTI原油先物9月限:1バレル=93.89ドル(▲4.73ドル)

金先物12月限:1トロイオンス=1787.7ドル(△5.9ドル)


※△はプラス、▲はマイナスを表す。


(主な米経済指標)      <発表値>  <前回発表値>

7月米製造業PMI改定値      52.2      52.3

6月米建設支出(前月比)    ▲1.1%    0.1%・改

7月米ISM製造業景気指数     52.8      53.0


※改は改定値、▲はマイナスを表す。


(各市場の動き)

・ドル円は4日続落。米景気減速への懸念が根強い中、米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めのペースを緩めるとの見方から、米10年債利回りが一時2.5714%前後と4月7日以来約4カ月ぶりの低水準を記録。全般ドル売りが優勢となり、一時131.60円と6月16日以来約1カ月半ぶりの安値を付けた。市場では「米経済の先行き不透明感が強まる中、短期筋主導で積み上がってきた円売り・ドル買いポジションを解消する動きが見られた」との指摘があった。

 23時発表の7月米ISM製造業景気指数が52.8と予想の52.0を上回ったことが分かると、132.39円付近まで買い戻される場面もあったが、戻りは鈍かった。「ペロシ米下院議長は明日2日に台湾を訪問する見通し」との報道が相次ぐと、米中間の地政学リスクの高まりが警戒されてドルの上値を抑えた。

 なお、複数の米台メディアは「ペロシ氏は台湾訪問を決行し、政府高官らと会談する計画」と報じた。これに対して中国政府は「ペロシ氏が台訪すれば必ずや強力な対抗措置をとる。軍も決して黙って見ていない」と述べ、軍事行動も辞さない構えを見せている。


・ユーロドルは続伸。米景気減速懸念やFRBの大幅な利上げペースが後退するとの観測を背景に、ユーロ買い・ドル売りが優勢となった。一時1.0275ドルと7月21日以来の高値を付けた。


・ユーロ円は3日続落。ドル円の下落につれた売りが出ると一時135.00円と本日安値を付けた。ただ、ユーロドルが上昇した影響を受けたため、一本調子で下落する展開にはならなかった。


・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。「ペロシ米下院議長は明日2日に台湾を訪問する見通し」との報道が相次ぐと、米中間の地政学リスクの高まりが警戒されて売りが優勢となった。前週まで相場上昇が続いたあとだけに、利益確定目的の売りも出た。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反落した。


・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。7月米ISM製造業景気指数が予想を上回ったことで債券売りが出たものの、下押しは限定的だった。米景気減速への懸念が根強い中、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入りやすかった。利回りは一時2.5714%前後と4月7日以来約4カ月ぶりの低水準を付けた。


・原油先物相場は大幅反落。週末の7月31日に中国統計局が発表した中国7月製造業購買担当者景況指数(PMI)が6月から予想以上に鈍化し、再び景気判断の分岐点とされる50を下回り、中国の景気回復鈍化への懸念が再燃した。世界的な景気後退懸念を背景に石油需要の先行きに対する不透明感が売りを後押し、原油先物は急反落した。


・金先物相場は4日続伸。為替相場でドル安が進み、ドルの代替資産とされる金は続伸した。また、米長期金利が低下したことも、金利が生じない金の買いを後押しした。

為替情報部 アナリスト

中村 知博

鹿児島出身。2007年国際金融情報サービス会社に入社。 外国為替取引会社・金融機関への24時間リアルタイム金融情報サービスの為替記者として従事。市場動向や見通しなどを解説する動画サービスの業務も経験。 2017年にDZHフィナンシャルリサーチに入社。

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