「2024年問題」が私たちの投資銘柄に与える影響

2024年問題という言葉を聞いたことがあるでしょうか。この問題は2024年4月1日から運送業、建設業、医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まったことを指します。いずれの職種も世の中のニーズが大きいため、これまで長時間労働が大きな問題となっていました。

2024年問題は「働き方改革」の一環

2019年、多くの業種で時間外労働に上限が設けられました。ただ運送業と建設業、医師の3職種は社会的インフラとして、5年間の準備期間が設定されました。その猶予が終わり、これらの職種も働き方改革による規制の対象になったのが2024年4月1日です。まず、規制の対象について詳しく見ていきましょう。

運送業（トラック・バス・タクシーのドライバーなど）

時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とする。特別な事情があった場合、上限が年960時間となる。

建設業

災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、ほかの業界と同様に月45時間、年360時間の原則を適用する。特別な事情があった場合は、年720時間となる。

医師

休日労働を含めて、上限は年960時間となる。地域の医療提供体制を確保するために、やむを得ない場合は年1860時間までとなる。

では、これらの職種への残業規制が、当事者かつ社会に与える影響は何でしょうか。多角的に見ていきましょう。

過剰労働や過労死の予防

3職種はいずれも過剰労働が危惧される職種です。過去、多くの過労死事件も報告されてきました。残業規制により、労働時間の視点での過剰労働は制限されるでしょう。従来であればタイムカードを打刻しない、職場や上司が残業労働と認めないなどの労働基準法違反も危惧されましたが、担当当局の取組みやSNSの拡大などが歯止めになっている印象を持ちます。各業界における就業環境の改善は、ある程度期待できるものでしょう。

人手不足の深刻化

一方、残業時間に抑制をかけることで、人手不足が深刻化するのではといわれています。

運輸業界ではAmazonをはじめとしたECや宅配便が現在の提供スピードでは届かなくなる可能性が高いです。建設現場の工期の遅れも懸念されます。また医師への労働制限は夜間救急や高度医療の提供に影響をもたらすものと懸念されます。

もちろん、これらの提供サービスは担当者の過剰労働によって実現されているものではいけません。実際に労働時間の抑制が始まると、事業者はどうにかしてサービス提供を継続しようとします。それが競合他社に対する競争力になり、各社の収益を維持することに繋がるためです。いわば荒療治により、業界の負の慣習を除く効果があります。

DXなど効率化の推進

その結果、属人的だったビジネスモデルにDXなど効率化の推進が高まります。これまで導入が進んでいなかった領域においても、効率化を推進しなければ提供サービスの競争力が落ちるとなれば、各社の取り組む姿勢も変わってくるでしょう。

まして競合社が効率化を推進するのならば、なんとか追いつこうと導入機運も高まることでしょう。既存のプレイヤーが具体的な打ち手を出せなければ、異業種からの新規参入や、タクシー業界におけるライドシェアのように抜本的なビジネスの再構築の可能性さえ考えられます。

今回の残業規制がこのような「パラダイムシフト」まで視野に入れて制定されているものではありません。それでも副次的効果として、それぞれの業種への効率化は期待できるものです。

2024年問題のもと、銘柄にはどのような影響があるか

この問題は投資家にとっての銘柄選びに、プラスとマイナスの効果があると予測できます。

（プラスの面）2024年問題に能動的に取り組む企業かの判別

代表的なプラス面は、人材を大切にする会社か。またはDXなどを推進する会社か判別項目になるという点です。「職員を大切にする」「DXを推進する」といった言葉はどの会社にも唱えられます。積極的な取り組みを主張しておきながら、実態は伴っていない会社もあるでしょう。

2024年問題は、実情を投資家が判断できるきっかけになるといえます。また、この問題は影響力が大きく、企業のみの活動で解決できる問題ではありません。業界を通したときのロビー展開力もまた、各会社の評価において重視される要素となっていくでしょう。

（マイナスの面）突発事故のリスクが増す

ここでいう突発事故とは、残業規制を守れていなかった、現場の暗黙の了解によりタイムカードの打刻が事実とかけ離れていたという事態です。当然、今後は法律により規制されるため、社会の目も厳しくなります。

万が一、ある現場が虚偽のタイムカード打刻を現場に強いていたとします。上下関係を背景にした「残業時間は上手くやれよ」というものです。例えこの事態を中枢の経営陣は知らなかったとしても、法律を遵守する競合と比べ、著しいマイナスイメージがつくでしょう。この意味での突発事故がある程度の規模感ならば、株価にとっても大きな下落要因になることは間違いありません。

我々は会社の内情を見て投資することができません。そのため現在投資している企業が、どこまで順法精神が行き届いているかを判断して投資します。投資家にとって最もリスクが高いのは、2024年の法規制が始まったこのタイミングよりも、2025年あたりに何となく規制が当たり前となり、「弛む」時かもしれません。もし該当の企業をホールドする方針ならば、投資先は弛むことのない銘柄か、今一度目を光らせる必要があります。