【米国株インサイト】クラウドサービス(前編):バフェット銘柄も存在感

クラウドコンピューティングはもはやIT社会の基幹となるインフラの一部で、ビジネスなどの経済活動にはもちろん、快適な日常生活を送るのにも不可欠なサービスです。特に企業にとってはインターネット経由で利用できるパブリッククラウドの恩恵は大きく、自社内にシステムを構築して運用するのに比べて導入や保守の費用と手間を大幅に低減できるメリットがあります。


代表的なパブリッククラウドのベンダーはアマゾン・ドットコム(AMZN)、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOGL)傘下のグーグル、IBM(IBM)、アリババ集団(BABA)などです。この分野でも世界のITサービス大手がしのぎを削っているのです。


調査会社の米IDCによると、パブリッククラウドの市場規模は2022年に前年比22.9%増の5458億ドルに達しており、内訳はクラウド上にあるソフトウエアをインターネットでアクセスして利用するSaaS(Software as a Service、アプリケーション利用)が2463億ドルで全体の45.1%を占めました。SaaS(システムインフラ・ソフトウエア利用)が914億で全体の16.7%に上ります。


クラウド上にあるネットワークやサーバなどを利用するIaaS(Infrastructure as a Service)は1155億ドルで全体の21.2%、クラウド上にあるプラットフォームを利用できるPaaS(Platform as a Service)が926億ドルで17.0%を占めています。


パブリッククラウドの市場は急拡大の時期が終わったのかもしれませんが、今後も着実な成長が見込まれています。IDCの予想によると、2023-27年の年間平均成長率は19.9%で、このペースで増えれば4年で倍増する計算です。


クラウド関連の事業ではパブリッククラウドのベンダーだけでなく、さまざまなプレイヤーがサービスを提供しています。今回は利便性の高いサービスを提供し、今後も成長が見込まれる銘柄をご紹介したいと思います。


スノーフレイク、IPO時にバフェット氏が投資

スノーフレイク(SNOW)は「雪の結晶」という意味で、会社のロゴにも雪の結晶が使われています。同社のホームページに掲載された社名の由来についての説明には「雪の結晶はクラウド(雲)で生まれる」というものがありました。クラウドコンピューティングの技術を使い、ビッグデータの保管や分析といったサービスを提供するスノーフレイクにとってクラウドには重要な意味があるようです。


2020年9月にニューヨーク証券取引所に上場したスノーフレイクは新規株式公開(IPO)で大きな注目を集めました。もともとユニコーン(評価額10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業)として知られた存在で、評価額では世界的にみても上位だったのですが、IPO時のサプライズで、その社名がさらに広く知れ渡りました。


サプライズとはウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ(BRK)がIPOに応じ、投資に踏み切ったというものです。バフェット氏は「理解できないものに投資しない」という投資信条で成功を収め、IT銘柄への投資に慎重な姿勢を貫いてきました。



バークシャー・ハサウェイの保有銘柄のポートフォリオも変わりつつあると伝えられていますが、それにしても赤字を続けている新興企業、しかもクラウドベースのデータウエアハウジングという難解な事業を展開する企業のIPOに応じ、いきなり投資するのは極めて異例です。GAFAへの投資機会を逃した反省で、次のプラットフォーマーを見据えた投資だったとの見方も一部では出ているようです。


スノーフレイクはデータ活用を簡素化するプラットフォーム「スノーフレイク」を通じ、企業にデータマネジメント・ソリューションを提供しています。日本語版のホームページをみると、事業内容はデータウエアハウジング、データレイク、データエンジニアリング、データサイエンス、データアプリケーションの開発といった横文字が並んでいます。


データウエアハウジングは直訳すればデータの倉庫業務。企業が日々積み上げてゆく業務上のデータを格納し、仕分けしてビジネスの意思決定に役立てる状態に整えるプロセスです。機能的な倉庫では商品がきちんと仕分けされ、スムーズに出庫できるのと同じイメージでしょうか。クラウド上のシステムであるため部署間で共有するのも容易です。


縦割りのデータ保管慣行を解消、共有が容易に

従来型のデータベースでは部署や事業ごとに縦割りでデータを保管するケースが多く、横の連携を実現するにはデータのインポートやコピーに膨大な時間を必要としていましたが、クラウドを利用した「スノーフレイク」では関係者全員が同じデータウエアハウスにアクセスし、データの分析結果なども共有できます。


「スノーフレイク」はクラウドでの使用を前提に設計、開発されたプラットフォームで、顧客の需要に応じて容量や機能を拡張できる柔軟性を持ち合わせています。また、サービスを利用した分だけ支払う仕組みのため、導入のハードルも低いとされています。会社組織の業務フローの効率化やシステム担当部署の負担軽減につながるメリットもあるようです。



2024年1月末時点の顧客数は9437で、2023年1月末の7744から着実に増えています。フォーブス誌が発表する「グローバル2000社(2023年版)」のうち691社がこの中に含まれているそうで、世界で上位2000社にランクされる公開企業の3分の1超がスノーフレイクのサービスを利用している計算です。さらに2024年1月末までの12カ月間のサービス収入が100万ドルを上回る顧客は461社と前年の331社から大きく伸びています。

中国株情報部

島野 敬之

出版社を経て、アジアの経済・政治情報の配信会社に勤務。約10年にわたりアジア各国に駐在。 中国株二季報の編集のほか、個別銘柄のレポート執筆を担当する

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