Anthropicとはどんな企業か
Anthropic(アンソロピック)は、2021年にOpenAIの元研究者たちが設立したAI安全性研究企業です。主力製品のClaudeはビジネス向けAIとして急成長しており、2026年4月時点の年間収益ランレートは300億ドル(約4.5兆円)を突破しました。
フォーチュン500企業の上位10社のうち8社がClaudeの顧客であり、エンタープライズ市場における存在感は際立っています。AIコーディングツール「Claude Code」の年間収益も25億ドルを超え、急拡大が続いています。

【Tier 1】Anthropicの直接株主

Amazon(ティッカー:AMZN)― 最も連動性が高い
Amazonは累計80億ドルをAnthropicに投資しており、主要株主(持分10%超)です。AWSはAnthropicの「主要クラウド・トレーニングパートナー」として指定されており、ClaudeはAWSを通じて提供されています。
Amazonの2025年第3四半期決算では、Anthropicへの投資に関連する未実現利益として95億ドルが税引前利益に計上されました。Anthropicの成長がそのままAmazonの業績に反映される構造であり、Anthropicへの間接投資として最も直接性の高い銘柄といえます。
主なポイント
- 保有比率:10%超
- AWS Trainium・Inferentiaチップを通じた協業
- Anthropicの評価額上昇が決算に直接反映される
Alphabet(Google)(ティッカー:GOOGL)― 14%の大株主
GoogleはAnthropicに累計約30億ドルを投資し、約14%を保有しています。2025年第4四半期決算では、Anthropicへの投資に関連する未実現利益として107億ドルを計上。さらに、2026年以降にGoogle CloudがAnthropicへ100万基のTPU(独自AIチップ)を提供する大型契約も締結しています。
主なポイント
- 保有比率:約14%(主要株主)
- Google Cloudとの長期チップ供給契約(2026年~)
- Anthropicの評価益がAlphabetの財務に反映済み
SK Telecom(ティッカー:SKM)― 時価総額比の影響が最大級
韓国の通信大手SK Telecomは、2023年に1億ドルでAnthropicの約0.3%を取得しました。現在の帳簿価額は約1.3兆ウォン(約970億円)と推定されており、Anthropicがこのまま上場した場合、その評価額は最大2.6兆ウォン(約1,900億円)へ膨らむ可能性があります。
この含み益はSK Telecom自身の時価総額の約17~28%相当にあたり、Anthropic株主の中で時価総額対比のインパクトが最も大きい銘柄の一つです。
NY証券取引所(ADR)に上場しているため、日本の証券会社の外国株口座から購入できます。
主なポイント
- 保有比率:約0.3%
- 株価へのAnthropicエクスポージャーが相対的に大きい
- AI音声アシスタント「A.」へのClaude統合も進行中
Salesforce(ティッカー:CRM)
Salesforce VenturesはAnthropicのSeries C以降に複数回投資し、直接株主となっています。CRM(顧客管理)製品へのClaude統合も進めており、AI分野での協業が深まっています。
【Tier 2】AI基盤インフラを支える企業
Nvidia(ティッカー:NVDA)
AnthropicのClaude学習・推論インフラを支えるGPUの主要サプライヤーです。2026年2月まで100億ドルの戦略的投資も実施しており、AI産業全体のインフラを担う立場として最大の受益者ともいえます。次世代チップ「Vera Rubin」のAnthropicへの提供も予定されています。
TSMC(ティッカー:TSM)
NvidiaのAI向けGPUおよびGoogleのTPUを製造する、世界最大の半導体受託製造企業です。AI向け売上は2025年度の全体売上の18%を占めており、2025年から2029年にかけて年率55~60%の成長が見込まれています。純粋にAI需要の恩恵を受ける「ピックアンドショベル」銘柄として根強い人気があります。
Broadcom(ティッカー:AVGO)
AnthropicおよびGoogleからカスタムAIチップ(ASIC)の設計・製造を受注しています。2027年稼働分として約3.5ギガワット規模のTPU容量を確保する長期契約を締結しており、中長期にわたる安定した需要が見込まれています。
Cisco(ティッカー:CSCO)
Cisco InvestmentsがAnthropicのSeries Eに参加し、直接株主となっています。企業向けAI導入に不可欠なネットワークインフラの提供者としても、AI需要の恩恵を受ける立場です。


【Tier 3】Claudeを製品・業務に採用
Zoom(ティッカー:ZM)
AnthropicのSeries C投資に参加し株主となっているほか、ビデオ会議製品へのClaude統合も進めています。アナリストはZoomが保有するAnthropicの株式評価額を、Zoom自身の時価総額の最大20%相当と試算していますが、この価値はまだ株価に十分織り込まれていないとの見方もあります。
Palantir(ティッカー:PLTR)
2024年11月よりAWSと連携し、Claudeを米国防省・情報機関向けに提供する契約を結んでいます。政府向けAI分野でAnthropicと密接に連動するポジションを持っています。
【Tier 4】海外ETF経由で代替
KraneShares(ティッカー:AGIX)
2026年4月14日時点の上位組入銘柄はNvidiaが5.3%、Anthropicが2.81%で、AUMは約2億3,500万ドルです。 RobinhoodAGIXは2025年初頭にAnthropicのポジションを構築し、年末時点で取得コストの約4倍の評価額に達しており、ベンチマーク比で8.54%の超過リターンをもたらしています。
Destiny Tech100(DXYZ)
AGIXとDXYZの2本が現時点でAnthropicの株式を直接保有するETFであり、AGIXの保有比率が約2.5%であるのに対し、DXYZの保有比率は詳細が非公開となっています。
東証上場・円建てETFで手軽に投資する方法
iシェアーズ AI グローバル・イノベーション アクティブ ETF(証券コード:408A)― 愛称:ベストAI
日本の個人投資家にとって最も手軽なAnthropic関連投資の一つが、このETFです。
世界最大の資産運用会社であるブラックロックが2025年9月10日に東京証券取引所に上場させた、日本初の外株アクティブETFです。
1,000社以上のAI関連企業の中から、ファンダメンタル分析によって厳選した約40社に集中投資します。運用責任者は、AI投資経験25年超のポートフォリオマネージャー、トニー・キム氏。投資先企業と年間1,000件以上のミーティングを行い、常にポートフォリオの最適化を図っています。

組入銘柄(参考・変動あり)
- 米国株:Nvidia、Amazon、Alphabet、Broadcom、Salesforceなど
- 日本株:日立製作所、アドバンテスト、ソフトバンクなど
上記のうちAmazonとAlphabetはAnthropicの主要株主であり、このETFを保有することでAnthropicへの間接的なエクスポージャーを得ることができます。
基本情報
- 証券コード:408A
- 上場市場:東京証券取引所
- 通貨:円建て(為替の影響は受ける)
- 信託報酬:年0.847%程度(税抜0.77%)※2026年6月30日まで。以降は年0.99%(税抜0.90%)程度に改定予定
- NISA:成長投資枠の対象
- 取扱証券会社:SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJ eスマート証券 他
投資家が注意すべきリスク
Anthropic関連銘柄への投資を検討する際は、以下のリスクも念頭に置いてください。
①Anthropicの収益性の問題 Anthropicは急成長中の一方で、大規模なコンピュート費用により依然として赤字です。黒字転換の時期は不透明であり、IPO後の株価推移は楽観できません。
②米国防総省との対立 Anthropicは自律型兵器やドメスティックサーベイランスへの自社AI活用を拒否し、2026年に米国防総省から「サプライチェーンリスク」に指定されました。これにより政府関連の収入が減少するリスクがあります。

③IPO遅延・中止の可能性 現在の評価額は3,800億ドルですが、公開市場での適正評価は依然不透明です。IPOが2026年10月より遅れる、あるいは中止になるリスクもあります。
④競合リスク AmazonやGoogleはAnthropicの大株主である一方、自社でも競合するAIモデルを開発しています。両社の戦略次第では、Anthropicへの支援姿勢が変化する可能性があります。
⑤法的リスク Anthropicは大量の書籍を無断でスキャンした「Project Panama」をめぐる著作権訴訟を抱えています。訴訟の行方によっては事業に影響が及ぶ可能性があります。
まとめ:どの銘柄を選ぶか


Anthropicへの直接投資はIPOまで難しい状況が続きますが、上記の銘柄やETFを活用することで、その成長の恩恵を間接的に取り込むことが可能です。
注)投資はご自身の判断と責任のもとで行ってください。本記事は情報提供を目的としており、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。掲載情報は2026年4月時点のものです。株価・組入銘柄・信託報酬等は変動します。上記の記事には生成AIを利用しています。不確実な表現や予期しない結果が表示される場合があります。




