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最近よく聞く「資本配分」って何? ~企業価値向上のカギを握るお金の使い道~

最近、企業が発信する投資家向け情報(IR)の中で、「資本配分」「キャピタルアロケーション」という言葉を見かけるようになりました。


「何だか難しそうな言葉だな」と思うかもしれません。しかしこれは、「企業が稼いだお金を何に使うか」という、実はとてもシンプルな話なのです。


資本配分とは


投資家は企業の何を見ているのでしょうか。売上高の成長率? 利益の伸び率? PER(株価収益率)? PBR(株価純資産倍率)?


もちろん、どれも重要な指標です。しかし近年、投資家が注目するポイントは、少しずつ変わってきています。そのうちの1つが「資本配分(キャピタルアロケーション)」です。


投資家の視点の変化を受け、企業も「利益をいくら稼ぐか」だけでなく、「稼いだお金をどう使うか」を重視するようになっています【図】。



企業が稼いだお金には限りがあります。だからこそ、そのお金をどこに、どの程度配分するのかに、経営陣の考え方が表れるのです。上場企業の資本配分は、中期経営計画などで示されています。


具体的には、成長投資にいくら、株主還元にいくら、借金返済にいくら、手元資金としていくら確保するか、などが記載されています。


ひと昔前は、株式市場で高い評価を得るのは、売上や利益が拡大している企業が中心でした。また投資家は、割安に投資できるかどうかを測る「PER(株価収益率)」や、投資収益の一つである「配当利回り」などの視点が中心でした。


なぜ注目されるようになったのか


しかしここ数年、市場が見ているものは確実に変わってきています。背景にあるのが、東京証券取引所による市場改革です。近年はPBR(株価純資産倍率)やROIC(投下資本利益率)など、資本効率を意識した経営が求められるようになりました。


また、最近の中期経営計画では、「キャピタルアロケーション(資本配分)」や「キャッシュアロケーション(資金配分)」といったページを設ける企業が増えています。


以前は売上や利益の目標が中心でしたが、近年は「稼いだお金をどのように活用するのか」まで説明する企業が増えています。これは企業価値向上に対する市場の関心が高まっているためです。


その結果、企業は利益の大きさだけでなく、成長投資や株主還元などへの資本配分についても積極的に説明するようになっています。利益額の大小ではなく、配分の中身を見る時代になってきたということです。


稼いだ利益をどう使うか


例えば、同じ100億円の利益を稼いだ会社が2社あったとしましょう。しかし中身を見ると、この2社は以下のように違っているとします。


<A社の利益>

●現金で積み上げている


<B社の利益>

●高収益事業に投資している

●不採算事業の整理のために使っている

●資金が余れば株主に還元している


このような違いがあれば、B社の方が高い評価を受ける可能性があります。


利益額は同じでも、企業価値は同じにならないわけです。このようなことから、上場企業の多くが「何をやるか」だけでなく「お金をどう使うか」も説明するようになってきました。


ただし、どの配分が正しいというわけではありません。


成長段階の企業であれば、設備投資や研究開発に多くの資金を振り向けることもあるでしょう。一方で、成熟した企業であれば、配当や自社株買いなど株主還元を重視することもあります。


大切なのは、その配分が企業の置かれた状況や戦略と合っているかどうかです。資本配分を見ることで、経営陣が何を重視しているのか、どのような未来を描いているのかが見えてきます。


従来の投資の発想では、売上や利益の増減に目が向きがちです。


もちろん、それらは重要な指標です。しかし近年は、企業が稼いだお金をどのように配分し、将来の成長や企業価値向上につなげようとしているのかも重視されるようになっています。


中期経営計画や統合報告書を見る機会があれば、ぜひ「資本配分」や「キャピタルアロケーション」という言葉にも注目してみてください。企業の考え方や将来像が見えてくるかもしれません。


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ファイナンシャル・プランナー

石原 敬子

ライフプラン→マネープラン研究所 代表 ファイナンシャル・プランナー/CFP®認定者。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。終活アドバイザー® 大学卒業後、証券会社に約13年勤務後、2003年にファイナンシャル・プランナーの個人事務所を開業。大学で専攻した心理学と開業後に学んだコーチングを駆使した対話が強み。個人相談、マネー座談会のコーディネイター、行動を起こさせるセミナーの講師、金融関連の執筆を行う。近著は「世界一わかりやすい 図解 金融用語」(秀和システム)。

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