（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.60円（前営業日比△1.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝147.00円（△1.24円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝0.9965ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：32861.80ドル（△828.52ドル）
ナスダック総合株価指数：11102.45（△309.78）
10年物米国債利回り：4.02％（△0.10％）
WTI原油先物12月限：1バレル＝87.90ドル（▲1.18ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝1644.8ドル（▲20.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
9月米個人所得（前月比） 0.4％ 0.4％・改
9月米個人消費支出（PCE、前月比） 0.6％ 0.6％・改
PCEデフレーター（前年比） 6.2％ 6.2％
PCEコアデフレーター（前月比） 0.5％ 0.5％・改
PCEコアデフレーター（前年比） 5.1％ 4.9％
7－9月期米雇用コスト指数
前期比 1.2％ 1.3％
9月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
前月比 ▲10.2％ ▲1.9％・改
前年比 ▲30.4％ ▲22.5％
10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
59.9 59.8
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。日銀が大規模な金融緩和策の維持を決め、黒田東彦日銀総裁が会見で「今すぐ利上げ、出口が来るとは考えていない」「安定的な円安なら経済全体にプラス」と発言したことで、欧州序盤には147.86円まで買われる場面があった。
ただ、NY市場に入ると伸び悩む展開に。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にポジション調整目的の売りが出て、147円台前半まで上値を切り下げた。
なお、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している9月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年比5.1％上昇と予想の5.2％上昇を下回った。
・ユーロドルはほぼ横ばい。欧州時間発表の7－9月期独国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ると、独経済が底堅さを維持しているとの見方が浮上しユーロを買い戻す動きが先行。22時過ぎに一時0.9990ドル付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値0.9998ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て、0.9929ドル付近まで下押しした。欧州中央銀行（ECB）が大幅利上げのペースを緩めるとの観測も相場の重し。
・ユーロ円は反発。日銀が大規模な金融緩和策の維持を決めたことで全般円売りが先行。独GDP速報値が予想を上回ったことも相場の支援材料となり、一時147.37円と日通し高値を付けた。ただ、引けにかけては伸び悩んだ。前日のECBの決定が想定よりもハト派的な内容だったと受け止められたことで、ユーロ売りが出やすい面もあった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に6日続伸し、8月25日以来約2カ月ぶりの高値となった。良好な四半期決算を発表したアップルが7.6％高の大幅上昇となり、指数を押し上げた。マイクロソフトやインテルなど他のハイテク株にも買いが波及した。前日までに決算を発表したキャタピラーやマクドナルドにも改めて業績期待の買いが向かった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。足もとで相場上昇が続いたあとだけにポジション調整目的の売りが出た。欧州債や英国債の下落につれた売りも出た。
・原油先物相場は4日ぶりに反落。中国でコロナの新規感染者数が拡大し、「ゼロコロナ」政策の下で規制強化による同国経済の先行き懸念が強まり、エネルギー需要見通しの不透明感から売りに押された。また、為替相場でドルが対ユーロなどで上昇したことも、ドル建ての原油の上値を重くした。
・金先物相場は続落。米長期金利が大幅上昇し、為替相場ではドルが対ユーロで堅調な動きとなるなか、金は売りが優勢となった。米株が大幅上昇し、リスク選好ムードが強まっていることも、安全資産とされる金の売りに拍車をかけた。
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