9日のNY株式相場は4日ぶりに大幅反落。米中間選挙で野党共和党が予想されたほど優勢ではなく、選挙結果を巡る不透明感が強まったことや、ビットコインなどの暗号資産が直近安値を更新し、リスク回避が強まったほか、翌日に発表される米10月消費者物価指数(CPI)への警戒感の高まりも重しとなった。
前日までの3日間で1160ドル上昇したダウ平均は、100ドル以上下落してスタートすると、終盤に681ドル安まで下落幅を拡大し、646.89ドル安(-1.95%)で終了。
ダウ平均採用銘柄はメルク(+0.09%)を除く29銘柄が下落。決算が予想を下回ったウォルト・ディズニーが13.16%安と急落したほか、シェブロン、ビザ、セールスフォース、アップルなども3-4%下落した。
S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.08%安、2.48%安で終了し、主要3指数がそろって4日ぶりの大幅反落となった。
米中間選挙で共和党が少なくとも下院で勝利するとの見方を背景に、大統領と議会のネジレによる財政支出の抑制や、新たな増税や規制の回避期待がこれまで相場の押し上げ要因となってきたが、民主党が上院、下院で予想外に善戦していることで選挙結果への不透明感が強まった。
仮想通貨交換業最大手バイナンスが経営不安が伝えられる同業のFTXトレーディングの買収提案を撤回したと報じられ、ビットコインが大幅続落したことも嫌気された。