28日の日経平均は続落。終値は120円安の28162円。感謝祭明けの米国株がまちまちとなったことを受けて、寄り付きは60円程度の下落。しかし、すぐに下げ幅を3桁に広げると、前場は弱い基調が続いた。ゼロコロナ政策を巡る中国の混乱も警戒されたもようで、アジア株の軟調スタートを確認した10時台後半には、200円超下げて節目の28000円に接近。ただ、28000円は割り込むことなく踏みとどまると、後場は売り圧力が和らぎ、若干値を戻した。値下がり業種が多く3桁の下落で終えたものの、大引けが後場の高値となった。新興市場は堅調で、マザーズ指数やグロースコア指数は売り先行からすぐにプラス圏に浮上して、場中もしっかりとした動きが続いた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5500億円。業種別では空運、ゴム製品、陸運の3業種のみがプラス。鉄鋼、鉱業、不動産などの下げが大きかった。
中小企業向け越境ECサービスの開始を発表したライトアップ(6580)が大幅上昇。半面、五輪テスト大会をめぐる談合事件で電通に続いて博報堂にも強制捜査が入ったと伝わったことから、博報堂DYホールディングス(2433)が大幅安となった。
また、サッカーワールドカップで日本がコロンビアに敗退したことから、直前でドイツに勝利した際に強く買われた銘柄が一転急落。サイバーエージェント(4751)が7.6%安となり、ハブ(3030)は17.5%安となった。