20日の日経平均は大幅に4日続落。終値は669円安の26568円。米国株安を受けても小高く始まると、前場ではリバウンド狙いの買いが入り、じわじわと上げ幅を広げていった。しかし、昼休みに日銀が長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%程度まで拡大することを決定したと伝わると、先物が急落して為替市場では円高が急速に進行。後場は地合いが一変して、スタートから400円近い下落となった。日本の金利上昇が意識されて金融株以外はほぼ総売りの様相が強まる中、下げ幅を800円超に広げて26500円を割り込む場面もあった。引けにかけてはやや戻したものの、600円を超える下落で取引を終了。金利上昇に敏感なところの下げがきつく、マザーズ指数が4.7%安。REIT指数が5.3%安となり、終値ベースでの年初来安値を更新した。
東証プライムの売買代金は概算で4兆0700億円。業種別では銀行、保険、電気・ガスなどが上昇した一方、不動産、精密機器、輸送用機器などが下落した。
日銀の政策修正を受けて、三菱UFJ(8306)やみずほFG(8411)など銀行株が後場急伸。半面、金利上昇への警戒から三井不動産(8801)や三菱地所(8802)など不動産株、急激な円高進行を受けて三菱自動車(7211)やマツダ(7261)など自動車株が、後場に入って大きく値を崩した。