株で確定申告すると控除が受けられる？！専業主婦や外国株保有などの例をご紹介

株式投資によって利益が出たら、確定申告して納税する義務があります。しかし、確定申告をすることで控除が受けられ、税金が還付される可能性があることはご存知でしょうか？今回は、専業主婦や外国株保有の例を主にご紹介します。

専業主婦が受けられる控除

納税者（ご主人や奥様）の扶養に入っている配偶者（専業主婦・主夫）がいる家庭は、納税者が「配偶者控除」を受けられます。また、株式投資などを含めた年間の総所得が2500万円以下の場合は、「基礎控除」を受けることも可能です。

配偶者控除とは

法律上の配偶者であること、納税者と生計を1つにしていること、納税者がフリーランスで働いており配偶者がそれを手伝っていないことの他、配偶者の所得金額が年間48万円以下であることが条件で、納税者が受けられる控除のことです。

配偶者控除の控除額は納税者の合計所得によって変わりますが、例えば、納税者の年収が900万円以下で配偶者の年齢が70歳以下の場合は、納税者の支払う税金が年間38万円分安くなります。

基礎控除とは

基礎控除とは、年間総所得金額が2500万円以下のすべての国民に適用される、所得税を控除してくれる制度のことです。控除金額は納税者の合計所得によって異なりますが、総所得金額が2400万円以下は一律48万円の控除になります。つまり、専業主婦で年間の所得が48万円以下の場合、所得に対する納税額は0円です。

扶養から外れる条件

株式投資によって年間48万円以上の利益を出してしまうと、所得税を支払わなければならなくなり、また、配偶者控除が満額受けられない、いわゆる税法上の「扶養から外れる」状態になります。

さらに、利益が130万円を超えてしまうと、社会保険の扶養からも外れ、国民健康保険や国民年金を支払うことが必要です。せっかく投資で儲けてもそれ以上の税金を支払わなければならない可能性があり、大きな損失につながるかもしれません。

扶養から外れたくない専業主婦は、株式投資を行う際に「特定口座（源泉徴収あり）」で取引しましょう。源泉徴収ありの口座で取引すれば、48万円や130万円を超える大きな利益が発生した場合でも、確定申告する必要がないので、扶養から外れる心配はありません。

専業主婦がお得になる確定申告

専業主婦で年間の所得が48万円以下であれば、基礎控除が適用されて納税額は0円となるため、確定申告する義務はありません。しかし、特定口座（源泉徴収あり）で取引をしており、株式投資を含めた年間の所得が48万円以下だった場合は、確定申告することをおすすめします。

特定口座（源泉徴収あり）で取引している場合、確定申告することで、すでに源泉徴収によって支払った税金が全額返還されるだけでなく、配偶者控除38万円分も納税者がそのまま受けることが可能です。例えば、株式投資による利益が年間30万円だった場合、すでに源泉徴収によって支払っている約6万円の税金が全て返還されることになります。

外国株保有で受けられる控除

日本の国内株だけでなく、米国ETFなどの外国株に投資する人が増えています。外国株への投資には、経済成長による大きな利益が期待できたり、配当金が多かったりと、国内株にはないメリットがあるからです。外国株を保有し配当金を受け取った場合、「外国税額控除」が受けられます。

外国税額控除とは

外国税額控除とは、外国で課される税金と日本で課される税金の二重課税を防ぐための控除制度です。外国株を保有して得た配当金は、すでに海外で課税された金額から、さらに日本で課税された金額を差し引いた額が振り込まれます。

確定申告をすることで、二重課税された配当金の税金から、外国で源泉徴収された税金分を返還してもらうことができます。ちなみに、NISA口座などで外国株に投資した場合、海外からは課税されますが、日本では非課税です。つまり、二重課税に当てはまらないため、外国税額控除は受けられません。

配当金で受けられる控除

外国株を保有して配当金を受け取った場合、外国税額控除が受けられますが、国内株を保有して配当金を受け取った場合に受けられる控除があります。それが「配当控除」です。

配当金にも、所得税と住民税が課税され、予め税金を差し引いた額が源泉徴収されて振り込まれます。しかし、そもそも配当金とは、投資した企業が儲けたお金を株主に分配しています。企業がお金を儲けた時点で、儲けたお金には法人税が支払われているので、ここでも二重課税が発生しているのです。

二重課税された配当金にかかる税金を還付するための配当控除ですが、税金が全額返還されるわけではありません。さらに、控除を受けるためには「総合課税」で確定申告する必要があり、サラリーマンなど他に所得がある人にとっては、所得税などの税金が大きく跳ね上がる可能性があるため、注意が必要です。

まとめ

株式投資によって得た利益を確定申告することで得られる控除についてまとめました。納税者の負担を減らすための控除制度ですが、確定申告することで、むしろ税金が上がったり、他の控除が受けられなくなったりする場合もあります。しっかり確認した上で確定申告するかどうか判断してください。