株の利益を確定申告するやり方を初心者向けに解説！利益が20万円以下の注意点とは？

株式投資で損益が出たら、確定申告をして納税をする必要があります。確定申告をほとんどしたことのない人からすると、何を準備してどのような書類を作成すればいいのか分からないのではないでしょうか？

確定申告の時期

確定申告の時期は、カレンダーにもよりますが、毎年2月16日から3月15日の平日1カ月間です。この期間を過ぎてから申告すると、遅れた日数分の罰則金を支払う必要があるので注意してください。

事前に準備が必要な書類

確定申告書を作成するために、事前に準備が必要な書類として、証券会社から送付される「年間取引報告書」と給与などの所得が分かる「源泉徴収票」、株式投資をするためにかかった経費の「領収書」が挙げられます。

年間取引報告書は、特定口座で取引すると証券会社から送付されます。一般口座で取引している人は、個人で行った損益計算を元に確定申告書を作成してください。また、源泉徴収票以外にも、不動産所得やその他の投資利益などの情報が分かる書類が全て必要です。

確定申告書の作成方法

確定申告書の作成方法には、国税庁の「確定申告等作成コーナー」からネット上で作成する方法と、税務署に用意してある確定申告書を手に入れて手書きする方法の2種類があります。

確定申告書等作成コーナーから作成

準備した書類を参考に、ネット上で情報を入力して作成を行うため、自宅で一人でも簡単に確定申告をしたい人に向いています。株式投資による損益は「所得税」の申告です。損失が出て確定申告する場合も、「給与以外に申告する収入」の項目で「はい」を選択しましょう。

入力が必要な項目は「給与所得」と「株式等の譲渡所得等」です。給与所得は源泉徴収票を見ながら、株式等の譲渡所得等は年間取引報告書を見ながら、それぞれ当てはまる金額を入力します。

株式投資を行うために支払った、売買手数料やパソコン購入費、振込手数料などは、領収書が残っていれば経費として申告できます。「特定口座年間取引報告書に記載されたもの以外の費用」の項目に、経費の金額を入力してください。

確定申告書用紙に手書きで作成

パソコン操作が苦手だったり環境がない場合や、税務署で署員さんに相談しながら進めたい場合には、手書きで作成を行いましょう。署員さんに相談したい場合、確定申告期間中はかなり混み合いますので、申告期間前に相談しに行くことをおすすめします。

確定申告書用紙は、税務署で用意されているものもしくは、国税庁のホームページから印刷可能です。税務署で相談する場合も、事前に確定申告書用紙を準備しておき、住所など記載できる箇所を埋めてから相談するとスムーズだと思います。

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法には、国税庁ホームページから「e-Tax（イータックス）」で提出する方法と、最寄りの税務署に持参する方法、同じく最寄りの税務署に郵送する方法の3種類があります。税務署の営業時間外に持参した場合は、時間外収受箱に投函でも構いません。

e-Taxで提出

e-Taxとは、自宅などインターネット環境のある場所から納税などの手続きができるシステムのことです。国税庁の「確定申告等作成コーナー」で作成した確定申告書を、データとして提出することができます。

e-Taxで提出するには、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」のどちらかを選択します。どちらの方式でも、マイナンバーカードの作成と、16桁の利用者識別番号を取得しておくことが必要です。

マイナンバーカード方式で提出するためには、マイナンバーカードとICカードリーダライタが必要です。ID・パスワード方式では、事前に税務署へ行って本人確認を行った後、ID・パスワード方式の届出を受理してもらう必要があります。

持参して提出

確定申告期間中に、最寄りの税務署に持参して提出することができます。手書きで作成したものだけでなく、「確定申告等作成コーナー」で作成した確定申告書を印刷して持参することも可能です。

また、相談窓口では、作成した確定申告書を署員さんに確認してもらったり、相談したりすることもできます。ただし、確定申告期間中は、提出するだけでもかなりの待ち時間が発生する場合が多いです。時間と期限に余裕を持って提出しに行きましょう。

郵送で提出

作成完了している確定申告書は、持参ではなく、郵送で提出することも可能です。郵送する際は、「郵便物」または「信書郵便」として送付してください。例えば「ゆうパック」など荷物扱いでの送付は受け付けてもらえません。

手書きで作成した確定申告書の控えが必要な場合は、確定申告書を郵送する際に、宛名を記載し切手を貼った返信用封筒を同封しておけば、控えを返送してくれます。こうしておけば、きちんと税務署へ確定申告が届いたことが分かるので安心です。

利益が20万円以下の注意点

配当金ではなく、株を売却した時に得た利益が20万円以下の場合は、確定申告する必要はありません。ただし、確定申告の必要はなくても、住民税の申告は必ず必要です。確定申告期間と同じ時期に、住民税の申告書を住んでいる自治体に提出してください。

まとめ

株で利益が出た時に必要な確定申告のやり方についてご紹介しました。インターネット環境があれば、「確定申告等作成コーナー」で作成する方法が簡単です。必ず確定申告期間中に提出するようにしましょう。