【確定申告】株で利益が出たら会社に年末調整してもらう？副業がバレないようにするには

株などの投資で出た利益は、年末調整の時に申告する必要はあるのでしょうか？副業禁止の会社に勤めていたり、株で利益を出していることを秘密にしていたりなどの理由で、会社に株式投資をしていることがバレたくない場合のおすすめ方法をご紹介します。

年末調整で申告する必要なし

年末調整の申告書には、給与所得のほかに給与以外の所得合計を記載する欄があります。ここに株などの投資で出た利益を記載し、年末調整する必要があるのかと思う人もいるかと思いますが、記載しても年末調整してもらうことはできません。

年末調整の申告書に給与以外の所得を記載する理由は、給与とそれ以外の所得の合計金額によって、基礎控除の額が変わるためです。2400万円までの基礎控除額は一定なので、超える場合以外は、わざわざ給与以外の所得を記載する必要はありません。

会社にバレる場合はある？

年末調整で申告する必要がないからといって、会社にバレることは絶対にないとは言い切れません。年末調整できないので、株によって利益が出た場合は、確定申告をして個人で納税する必要があります。

株式投資にかかる税金は、15％の所得税と、0.315％の復興特別所得税と、5％の住民税の合計20.315％です。15.315％の所得税は個人で納税しますが、5％の住民税は、会社が毎月給与から天引きして支払うので、「同じ給料の人よりも住民税が高いから、何か副業やってるのかも」とバレる可能性があります。

会社にバレない方法

株式投資は、厳密には副業ではなく資産運用なので、副業が禁止されている会社で行っても基本的には問題ありません。とはいえ、株式投資をやっていることが会社にバレたくない場合は、次の方法で投資・確定申告を行ってください。

①NISA口座で投資

②特定口座（源泉徴収あり）で投資

③住民税申告で「普通徴収」を選択して確定申告

①NISA口座で投資

NISAとは、少額の投資によって出た利益が非課税となる制度のことです。「一般NISA」は年間120万円の投資が可能で、最長5年間の利益が非課税になり、「つみたてNISA」は年間40万円までの投資が可能で、最長20年間の利益が非課税になります。

NISA口座で投資する方法は、一般NISAか、つみたてNISAのどちらか1つのNISA口座を開設し、該当商品に投資するだけです。株式投資によって出た利益は全額非課税となるので、納税する必要も確定申告をする必要もなく、会社にバレることはありません。

②特定口座（源泉徴収あり）で投資

NISA口座以外で株式投資を行うためには、「特定口座（源泉徴収あり）」か「特定口座（源泉徴収なし）」か「一般口座」のいずれかを開設します。最も会社にバレるリスクが少ない選択肢は「特定口座（源泉徴収あり）」です。

「特定口座（源泉徴収あり）」で投資を行うと、本来口座を開設した本人が行うべき株式売買の記録や損益計算を証券会社が代わりに行い、利益に対する税金を予め源泉徴収してくれます。

つまり、個人で確定申告をする必要も納税する必要もないので、会社にバレるリスクはありません。ただし、年間の利益が20万円以下の場合や投資によって損失が出た場合は、確定申告することで還付や控除を受けることができるので、確定申告するほうがおすすめです。

③住民税申告で「普通徴収」を選択して確定申告

「特定口座（源泉徴収なし）」や「一般口座」で投資を行っており、年間20万円以上の利益が出た場合は、個人で確定申告し納税しなければなりません。確定申告をしても、住民税の納付で会社に副業がバレないようにする方法が、住民税申告で「普通徴収」を選択することです。

住民税の納付には、会社が給与から天引きする「特別徴収」と個人で納付する「普通徴収」の2種類があります。確定申告するタイミングで、「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法」を、「普通徴収」の選択にしておけば、個人で納付する手間はかかりますが、会社にバレるリスクはなくなります。

また、利益が年間20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。ただし、納税額が0円となるわけではなく、15.315％の所得税は免除されますが、5％の住民税は支払う必要があります。

確定申告は税務署に提出しますが、住民税の申告は住んでいる地域の市役所などに申告をする必要があります。住民税の申告をする際も、確定申告と同じく普通徴収を選択するよう注意してください。

まとめ

株で利益が出た場合、会社で年末調整をすることはできないので、利益の金額を会社に申告する必要はありません。ただし、確定申告や住民税の申告をする際に、住民税の支払いに「特別徴収」を選択していると、会社に副業がバレる可能性があります。

株式投資を行っていることが会社にバレたくない場合は、確定申告の必要がない口座で投資するか、住民税の支払いに「普通徴収」を選択し、個人で納付するようにしてください。