（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝136.12円（前営業日比▲1.24円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝139.00円（▲1.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0213ドル（▲0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：31899.29ドル（▲137.61ドル）
ナスダック総合株価指数：11834.11（▲225.50）
10年物米国債利回り：2.75％（▲0.12％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝94.70ドル（▲1.65ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝1727.4ドル（△14.0ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
7月米製造業PMI速報値 52.3 52.7
7月米サービス部門PMI速報値 47.0 52.7
7月米総合PMI速報値 47.5 52.3
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。7月の米購買担当者景気指数（PMI）速報値は製造業こそ予想をわずかに上回ったものの、総合とサービス部門はともに予想を大きく下回り、好不況の分かれ目とされる50を割り込んだ。米景況感の大幅悪化で景気後退への懸念が高まると、米10年債利回りが一時2.7286％前後と約2カ月ぶりの低水準まで急低下。幅広い通貨に対してドル売りが強まり、23時30分前に一時135.57円と8日以来2週間ぶりの安値を更新した。
ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。米10年債利回りが2.80％台まで低下幅を縮めたことでドル買い戻しが入ったほか、一目均衡表基準線が位置する135.78円がサポートとして意識されたため、136.28円付近まで下げ幅を縮める場面があった。
・ユーロドルは小反落。米長期金利の大幅低下や低調な米経済指標をきっかけに全般ドル売りが先行すると、一時1.0255ドルと日通し高値を付けたものの、その後上値が重くなった。ドラギ伊首相の辞任表明を受けて伊政局不安が高まっているうえ、欧州中央銀行（ECB）が前日に発表したユーロ圏国債市場の分断化を防ぐ債券購入プログラム「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（TPI）」が「力不足」との懐疑的な見方も浮上しており、ユーロの上値を抑えた。欧州時間発表のドイツとフランスの7月PMI速報値が軒並み予想を下回ったことも引き続き意識された。
なお、ラガルドECB総裁は独紙とのインタビューで「インフレ率が目標の2％に回帰するまで利上げを継続する」と表明したものの、目立った反応は見られなかった。
・ユーロ円は3日続落。欧米の景気指標が悪化したことで世界的な景気後退への警戒感が強まると、ダウ平均が一時300ドル超下落。リスク・オフの円買いが優勢となり、4時前に一時138.78円と日通し安値を更新した。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時163.01円、豪ドル円は94.05円、NZドル円は84.90円、カナダドル円は105.27円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに反落。欧州時間発表のユーロ圏の7月PMI速報値で、総合は3カ月連続で低下し、好不況の分かれ目になる50を割り込んだ。米国の同指数も4カ月連続で低下し、50を割り込んだ。世界的な景気後退への警戒感が高まると、幅広い銘柄に売りが出て一時300ドル超下落した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは大幅に続伸。欧米の景況感指数の悪化で米株価が下落すると、相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。利回りは一時2.7286％前後と約2カ月ぶりの低水準を付けた。
・原油先物相場は3日続落。世界的な景気減速懸念が高まるなか、エネルギー需要も鈍化するとの思惑から売りが出た。リビアで複数の油田が閉鎖を解除され、石油生産が再開されたとの報道も相場の重しとなった。
・金先物相場は続伸。この日発表された欧米景気指数が相次いで市場予想より弱い結果となり、世界的な景気減速懸念が高まった。安全資産とされる金の需要が高まり、一時1738.3ドルまで上昇する場面も見られた。
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