インバウンド需要いよいよ本格回復へ

3月インバウンド数は2019年比で7割近くまで回復

インバウンドの回復基調が再び鮮明になってきています。日本政府観光局が4月19日に発表した3月の訪日外客数は181万7500人となり、コロナ前の2019年同月比で34.2％減となりました。2月の同147万5300人からは34.2万人増加。2019年同月比は43.4％減だったので、9.2％ポイントの改善となります。

2022年10月の水際対策緩和をきっかけに、訪日外客数は回復が続いていましたが。前述した2023年2月には増加ペースが鈍化。急増局面は一巡したかのように見られていました。しかし、3月には再び増加ペースが高まったことで、先行きは非常に明るいものになったように思います。

訪日外客数の推移（単位：人）

日本政府観光局発表資料よりDZHフィナンシャルリサーチ作成

というのも、これまで入国規制によりおさえられてきた中国からの入国者数について、今後増加が見込めるためです。4月5日からは、中国本土からの直行便による全入国者に求められていた出国前72時間以内の陰性証明の提示が不要となりました。

そして、新型コロナの感染症法上の分類が5類に引き下げられる5月8日以降については、接種証明の提示も不要となります。こうした水際対策の解除を受けて、遅れていた中国からの入国者は、今後急速に増加していくでしょう。

また、訪日客数だけでなく、同じく官公庁が発表している訪日外国人客による旅行消費額に目を移すと、1-3月は1兆146億円となり、2019年同期比で11.9％減にまで回復しています。2022年10-12月の同5952億円からは70.4％増と大幅に増加。前述してきた訪日客数の戻りに対し、消費額はそれを上回るペースで回復していることがわかります。

注目のインバウンド銘柄

インバウンド回復の流れを受けて、株式市場でも関連銘柄への資金流入が直近目立っています。その代表格は何と言っても百貨店関連でしょう。高額な商品を取り扱う百貨店ではインバウンド消費を取り込むことで、業績は回復基調にあります。株価も堅調に推移しており、例えば、高島屋<8233.T>は、19日の訪日外客数発表を受けて、翌20日に株価は急騰。前日比で約4％上昇する場面がありました。

高島屋日足チャート

また、ホテル関連も大幅に上昇した関連銘柄の一つです。ゴールデンウィークの宿泊単価、稼働率ともに大幅に前年比で改善していると報道などでは伝わっており、業績回復を見込んだ買いが入っています。

ホテル椿山荘東京やビジネスのワシントンホテルなどを運営する藤田観光<9722.T>は、4月24日に2月1日に付けた高値3455円を上回る3475円まで上昇する場面があり、年初来高値を更新。翌25日も3545円まで上昇し、連日で高値を更新しました。ワシントンホテルも2月に付けた高値955円を上回り、1044円まで上昇して年初来高値を更新しています。

藤田観光日足チャート

空運関連も堅調です。ＡＮＡホールディングス<9202.T>は4月21日に23.3期の業績を上方修正したこともあり、翌営業日の24日に大幅上昇。また、24日付の日本経済新聞朝刊では、6月をめどに中国路線を5割増便すると報じられたことなどもあり、足もと旅客数の回復に期待した買いが優勢となっています。

ＡＮＡホールディングス日足チャート

インバウンドの増加で大きな恩恵を受ける代表的な業種でもある旅行関連も、直近で大きく上昇しています。中国など団体客向け手配業務を手がけるＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561.T>は、25日に年初来高値となる2238円まで上昇。前述したＡＮＡの中国路線増便予定や、中国からの入国者に対する水際対策の緩和が実際に始まれば、団体客向け手配業務には追い風となり、業績改善にも期待がもてそうです。

ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ日足チャート

今後、中国から団体観光客の来日が許可されれば、インバウンドは回復局面を飛び越え、コロナ前を超える水準にまで増加する可能性もあります。訪日客数だけでなくインバウンド消費の増加も期待できることから、関連銘柄には今後も上昇が期待できる場面が出てくるでしょう。