ダウ255ドル安と4日続落　米債務上限問題巡る協議は進展なし

24日のNY株式相場は下落。米債務上限問題を巡る与野党間の主張の隔たりは大きく、協議に進展がみられなかった。デフォルトの可能性が意識され、リスク回避の売りが続いた。

また、英国の4月消費者物価指数（CPI)が市場予想を上回った。高インフレ継続への警戒感が高まったことを背景とした欧州株式相場の下落も重荷となった。

ダウ平均は-255.59（-0.77%）と4日続落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.73％安、0.60％安となり、ともに続落した。

S&P500の11セクターはエネルギー（+0.52％）を除く10セクターが下落。素材、資本財、金融、不動産が1％超の下落となった。個別では、ＧＭとフォード・モーターが3％超下落と自動車株が売られた。

米債務上限問題を巡り、共和党は大胆な歳出削減を求めるなど与野党間での主張の隔たりは大きい。にらみ合いの状況が続いており、先行き不透明感を嫌気した売りに押された。

午後に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（2～3日開催分）では、委員間で利上げ継続の必要性を巡り見解が分かれていたことが示唆された。今後の経済指標を見極める必要があると強調し、利下げの可能性は低いとした。なお、新たな材料はなく、株式相場の反応は限定的だった。