新しいNISA、よくある質問に答えます

2024年からNISA(少額投資非課税制度)が大きく変わります。現在NISAを利用している人から、現行のNISAと新しいNISAとの関係について質問されることが増えました。


そこで今回は、最近よく聞かれるNISAの質問にお答えしましょう。


今までやっていたNISAはどうなっちゃうの?


金融庁では、新しいNISAと現行制度の関係については、次のように説明しています。


「2023年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用」


つまり、2023年までの一般NISAやつみたてNISAは、そのまま非課税で運用していられるということです。現在の一般NISAやつみたてNISAで保有している金融商品がそれぞれの非課税期間が終わるまでは、現行制度のNISAの下で運用を続けられます。


一般NISAで保有している分は、投資した年を1年目として5年目の年末まで、現在取引している金融機関に置いたまま、非課税運用ができます。つみたてNISAについても、投資した年からそれぞれ20年目まで、非課税運用を続けられます。


なお、非課税期間いっぱいまで保有しなければならないわけではありません。値動きする金融商品ですから、ご自身の判断において、非課税期間が残っていても換金して構いません。


「新しい制度の外枠で」ってどういうこと?


上記で紹介した金融庁の説明の中に、「新しい制度の外枠で」という文言があります。これについて詳しく説明しましょう。


2024年からの新しいNISAには、これまでにない「非課税保有限度額(総枠)」が設けられます。現行NISAは、投資する年ごとの「非課税投資枠」のみが決められています。新しいNISAは、毎年の「非課税投資枠」のほか、複数年の投資分を合計して、元本1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)が保有の上限となります。


恒久化されたことで、非課税で数十年間の資産形成を続けられるようになります。毎年の上限額いっぱい利用し続けられるような資産の多い人ほど、有利になってしまいます。そこで「非課税保有限度額」が設けられているのです。


「新しい制度の外枠で」とは、この「非課税保有限度額」に、2023年までの一般NISAやつみたてNISAの投資分は含まない、というの意味です。


現行の一般NISAを新しいNISAに移せますか?


残念ながら、移せません。現行NISAは「新しい制度の外枠」なので、別の制度の扱いです。現行NISAの非課税期間が終わるまでは、両制度が同時に存在する状況です。【図】を使って説明しましょう。



新しいNISAがスタートする2024年は、一般NISAでは2020年の投資分が5年目です。2021年の投資分は4年目、2022年の分は3年目、2023年分が4年目です。


2024年に新たな資金で非課税投資をすると、2024年分から新しいNISAのルールが適用されます。


以前から毎年一般NISAを利用している人の場合、2024年の時点では、現行NISAの2020年勘定分、2021年勘定分、2022年勘定分、2023年勘定分と、新しいNISAの2024年勘定分を同時に持つことになります。【図】の赤線で囲った部分です。


注意したいのは、【図】中でも示している通り、2019年に一般NISAで投資をして5年満了を迎えた金融商品を、2024年の新しいNISAにはロールオーバーできないという点です。一度現金化して、新たな資金として2024年勘定の新しいNISAの中で買い付けをしなければなりません。


現行のつみたてNISAを利用している人は、積み立てた年から20年が経過した時、同じように課税口座に振り出されます。もっとも、つみたてNISAには、そもそもロールオーバーという制度はありませんでした。


いまNISAをしていますが、新しいNISAの手続きは必要ですか?


現在、一般NISAやつみたてNISAをしている人から多く聞かれる質問です。特に何もしなければ、同じ金融機関で2024年からの新しいNISAを利用できます。


反対に、これを機にNISAの金融機関を変更したいと思えば、変更手続きをしなければなりません。毎年10月以降に、翌年以降のNISA口座の変更手続きができます。


新しいNISAのスタートまであと半年。ギリギリになって慌てないように、今のうちに制度を正しく理解しておきましょう。


ファイナンシャル・プランナー

石原 敬子

ライフプラン→マネープラン研究所 代表 ファイナンシャル・プランナー/CFP®認定者。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。終活アドバイザー® 大学卒業後、証券会社に約13年勤務後、2003年にファイナンシャル・プランナーの個人事務所を開業。大学で専攻した心理学と開業後に学んだコーチングを駆使した対話が強み。個人相談、マネー座談会のコーディネイター、行動を起こさせるセミナーの講師、金融関連の執筆を行う。近著は「世界一わかりやすい 図解 金融用語」(秀和システム)。

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