【米国株投資での確定申告とは】米国株投資で必要な確定申告をはじめ、外国税額控除、確定申告に必要な書類も！|投資初心者必見

#米国株 #いまから… #資産運用

2022年8月21日

「いまから」編集部

人気テレビ番組「月曜から夜ふかし」で一世を風靡した優待おじさんこと桐谷さんをご存知でしょうか。桐谷さんは、日本国内の様々な企業の株を保有しており、各企業からの株主優待のサービスや商品をフルに活用して生活を行っている投資家達から見るとある意味理想であり孤高の存在です。

その桐谷さんですが、2021年からついに米国株投資もはじめられました。日本株と比較して高い利回り株が多いことから米国株の配当に注目したということです。

桐谷さん自身最初は配当金から米国で10%、日本で20.315%源泉徴収されることに抵抗感を持ちつつも、確定申告によって外国税額控除を受けることで一部の還付を受けることができることを知り、損をしないように確定申告できちんと申請しているそうです。

これから米国株投資をはじめようとしている方の中には、「米国株投資に確定申告が必要なの？」と驚かれた方もいるかもしれません。また、「確定申告なんてやったことないし、どんな書類が必要なの？」と不安に思う方もいるでしょう。

そこで本記事では、米国株投資の確定申告についての概要や、外国税額控除について、確定申告に必要な書類などをわかりやすく解説していきます。

米国株投資の確定申告

米国株投資を行い、株の売買で利益を得たら必ず確定申告しなければならないというわけではなく、必要な場合と不要な場合があります。

必要な場合

米国株投資において株の売買によって確定申告が必要な場合は、次の通りです。

● 利益が発生している

● 利益に対して源泉徴収をしていない

● 損益通算をする

利益が発生していたり、利益に対して源泉徴収をしていなかったりすると、所得税が発生します。（※一般口座あるいは特定口座（源泉徴収なし）で取引している場合のみ）

さらに、他の金融商品を保有している場合に損益通算を行い、利益と損失を通算する場合にも、損失した分を差し引いた金額が課税対象となります。（※損益通算後も損失の方が大きい場合に3年の間繰り越して控除することも可能）

不要な場合

一方で米国株投資において、株の売買によって確定申告が不要な場合は次の通りです。

● 特定口座（源泉徴収あり）で取引している

● 年収2,000万円以下かつ給与及び退職所得以外が20万円以下

● 利益が不確定

● NISAの非課税枠を利用している

もともと源泉徴収されている特定口座であれば、税を納めていることになるので、確定申告は不要です。また、主となる給与所得以外（米国株投資やその他の金融商品での所得など）が20万円以下の場合も、確定申告は必要ありません。

米国株を保有していても利益が確定していない状態であれば、課税対象とはなりませんので、こちらも確定申告は不要です。

NISAを活用し、非課税枠を利用している場合、NISA講座において5年間の非課税期間に該当し、なおかつ年間120万円以内に収まる範囲で購入した米国株の配当金や譲渡益な非課税となり、確定申告は必要ありません。

米国株投資で配当金を受け取った場合

米国株投資において、保有している銘柄の配当金を受け取った場合には、米国と日本双方から源泉徴収されてしまいます。米国では10%の税率が差し引かれ、その金額に日本では20.315%がさらに差し引かれてしまいます。つまり二重課税となってしまうため、この状態では損をしてしまいます。そのため、一部を還付できる仕組みがありますので、次の項目で解説していきます。

外国税額控除とは

外国税額控除とは、米国株投資において、配当金を受け取った際に二重課税となっている金額のうち、米国で源泉徴収された税額を控除することができる制度のことです。日本に居住している個人や法人が対象となり、確定申告を行うことによって還付を受けることができます。この制度を活用しなければ損をしてしまうので、注意が必要です。