【米国株かんたんナビ】動画配信セクター（前編）：群雄割拠の戦国時代、勢力図は塗り替わるか

米国発の動画配信サービス市場が曲がり角を迎えているようです。最大手のネットフリックス（NFLX）の会員数の伸びが鈍る中、各社の追い上げが激しくなってきました。群雄割拠の時代が始まったと言えるのかもしれません。

ネットフリックスは2017年に世界全体の会員数が1億人を超え、年間の純増数は2018年が2860万人、2019年が2780万人、2020年が3660万人に達しています。新型コロナウイルスの流行に伴う世界的な「巣ごもり需要」の追い風を受け、2020年末には会員数が2億人を突破しました。

ただ、2021年には年間純増数が2000万人に届かず、2022年1－3月期には会員数が減少に転じる「ネットフリックス・ショック」が起きました。2022年4－6月期には純減数が約100万人に上るなど苦難の時期に入ります。

ウォルト・ディズニーが急成長

こうした中で会員数を伸ばしたのがエンターテインメントの分野のコンテンツに強みを持つウォルト・ディズニー（DIS）です。動画配信サービスの「ディズニープラス」「フールー」「ESPNプラス」を合わせた会員数は2022年3月末に2億人を超え、ネットフリックスの背中が見えてきたかと思えば、6月末には2億2110万人で一気に抜き去ります。

2022年9月末には2億3570万人と差を広げましたが、ネットフリックスも反転攻勢に出ており、2023年3月末にはウォルト・ディズニーを再逆転しています。

このほか「アマゾン・プライム」を展開するアマゾン・ドットコム（AMZN）も世界中に2億人を超える会員を抱えているようです。ネット通販の会員サービスという側面もあり、動画配信サービス専業とはやや毛色が異なりますが、存在感は大きいと言えそうです。

さらにメディア大手のワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）は「HBO Max」や「ディスカバリープラス」などの動画配信サービスの会員数が2023年3月末時点で9760万人に達するなど1億人超えが秒読みに入っています。

また、ケーブルテレビ大手コムキャスト（CMCSA）も傘下のNBCユニバーサルが動画配信サービス「ピーコック」を立ち上げており、会員数は2023年3月末時点で2200万人に達しました。コムキャストはウォルト・ディズニーが運営する「フールー」にも出資しています。

コンテンツ制作に強みを持つメディア大手が本腰を入れる中、動画配信サービスの勢力図はどのように塗り替わるのか。世界的に一段の成長が見込まれる分野だけに注目度が高まりそうです。

動画配信サービスに3つのキーワード

ちなみに動画配信サービスを定義する上でのキーワードとして、ビデオオンデマンド（VOD）、ストリーミング、ダイレクト・トゥー・コンシューマー（DTC）の3つを挙げることができると思います。

VODは会員が望むときにいつでも視聴できるという仕組みです。あらかじめ放送時間が決められている地上波やケーブルテレビのチャンネルとは異なります。サービスによっては受信できるデバイスも多様です。

ストリーミングはコンテンツのデータを受信しながら再生する技術です。動画コンテンツのデータをいったんすべてダウンロードした後に再生するのでは長い時間がかかるので、VODを実現するために不可欠な技術と言えます。

DTCは動画サービス会社がエンドユーザーである消費者に直接サービスを提供するという事業形態を意味します。第三者の媒体やケーブルテレビなどを経由せず、基本的に動画サービス会社と消費者が直接つながるのです。

動画配信サービスを手掛ける主な米国企業をご紹介していきます。今回はまず、ネットフリックスをご紹介します。

ネットフリックス、オリジナル作品がカギ

ネットフリックスの祖業はDVDのレンタルサービスです。実は今も続けており、米国内の会員向けにDVDやブルーレイのディスクを郵送しています。売上高はここ数年、毎年20％前後減っており、2022年12月期の実績は前年比20％減の1億4600万ドルでした。

ただ、ネットフリックスは2023年4月、25年続いたこのサービスを取りやめると発表しています。最後の郵送が9月、返却が10月となります。DVDのレンタルサービスの売上高は全体のわずか0.5％にすぎませんが、ストリーミングを通じた動画配信サービスに事業を一本化する決意を示す象徴的な撤退とも受け取れそうです。

動画配信サービスの会員数はグラフで示したように年を追うごとに伸びています。ただ、伸び率は2016年が25.8％、2017年が24.2％、2018年が25.9％、2019年が20.0％、2020年が21.9％と20％を超えていましたが、2021年に8.9％と1桁台に落ち込み、2022年には4.0％にとどまりました。

会員1人当たりの平均月間収入も毎年増えていますが、伸び率は年によってばらつきがあります。会員数と平均収入の増加を背景に業績も右肩上がりに成長し、2021年12月期には純利益が前年比85.3％増の51億1600万ドルに急拡大しました。ただ、会員数の伸びが鈍った2022年12月期は純利益が12.2％減の44億9200万ドルと減益に転じています。

会員数は2023年4－6月期に前年同期比8.0％増の2億3840万人に伸びています。米国・カナダの会員数が3.1％増の7560万人、欧州・中東・アフリカが9.4％増の7980万人、中南米が7.2％増の4250万人、アジア太平洋が16.5％増の4050万人に伸びました。

アジア太平洋の伸びが顕著ですが、会員1人当たりの平均月間収入は米国・カナダが16.00ドルに上る半面、アジア太平洋は半分以下の7.66ドルにとどまっており、業績回復にはやはり北米市場の本格的な復調が焦点になります。

ライバルの追い上げを受ける中、今後の会員数のカギを握るのはやはりドラマの人気シリーズなどネットフリックスでしか視聴できないオリジナルコンテンツです。2022年12月期の業績悪化で制作予算が絞られるとの観測が浮上する中、投資に見合った人気を得られる作品を投入し、会員数の増加につなげられるのかが注目されそうです。