令和4年4月、それまで70歳が上限だった公的年金の繰り下げ受給年齢が5年引き上げられ、75歳になりました。特例を使用せずに65歳から年金を受け取る場合と比較し、75歳からの受け取りで最大84％増となります。いま息災で病気知らずなら（75歳まで繰り下げして）84％の増額年金を受けたいと考える人も増えそうです。
公的年金の繰り上げ・繰り下げの基本
まず公的年金の繰り上げ・繰り下げの基本を抑えます。繰り上げは60歳から、繰り下げは75歳まで可能です。
①繰り上げによる減額…0.4%×繰り上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数（最大24％）
②繰り下げによる増額…0.7%×65歳に達した月から繰り下げ申出付きの前月までの月数（最大84％）
年金の繰り上げは、60歳で定年を迎えても65歳の公的年金受給開始まで預貯金に余裕が無い場合に重宝できます。反対に公的年金の受給年齢を迎えても安定した収入があるなど、年金の受け取り開始をする必要性が無いときは、繰り下げによる増額にも期待して意思決定します。
自身の寿命がわからないなかでの受け取り時期決定
とはいえ自分自身の寿命がわからないなかで、繰り上げ・繰り下げの意思決定をするのはとても難しいです。遺族厚生年金のように、自分が多額の年金保険料を納めていれば万が一の場合、遺族にも還元される仕組みではありません。
ひとつ言えるのは、健康寿命の長寿化により、現役世代が伸びています。60歳や70歳を迎えて会社を定年しても新たな職場、またはフリーランスなどで収益性を維持する方々がいます。このような場合、必ず公的年金を受け取らなければいけないというものではないため、繰り下げ受給を選ぶのも選択肢です。
前項でお伝えした通り繰り上げは受取額が高まるため、いわばリスクのない投資と同じです。どこかで受け取って、受け取ったあと一定期間元気でいることができれば、十分に回収することができるでしょう。70歳上限だったこれまでに比べ、75歳上限への変更はより投資効率を高める推移となっています。
退職金やiDeCoも関係
ここで大きく関係するのが退職金です。60歳の時点で退職金を受け取った場合、ライフプランを見直して年金受取年齢の再検討をすることができます。現役時代に拠出金を支払うことによって原則60歳から受け取れるiDeCo（個人型確定拠出年金）も同様です。
勤務先にて積み立てる退職金はもとより、iDeCoも拠出金を支払っているうちは、公的年金の受給年齢に積立が関係するなど意識していない方が圧倒的でしょう。それでも実際に受け取れる状態になったときに、別の原資があるという状況は大きな力になります。
過剰に84％という数字に踊らされないことが大切
自分が何歳まで生きるかわからないなかで、年金の繰り上げ・繰り下げの意思決定は難しいものです。筆者のようにファイナンシャルプランナー（FP）を生業として取り組んでいても、自分ごとになるとどうするか、答えは見つかっていません（まだ40歳なので意思決定は20年も先なのですが）。
今回の法改正を見ていて感じるのは、84％という数字が独り歩きしていないかという点です。仕方がない部分ではあるのですが、すべての方が75歳まで元気でいるわけではありません。また75歳まで「我慢して」受け取らなかったからといって、その時には子どもたちも大きくなり、パートナーと元気に旅行に行く気など起きないという事態が想定されます。つまり、増額した年金を受け取ったはいいけれども、使いみちがないという状態です。
ライフプランを3度作成しよう
年金の繰り下げに至っては、ライフプランを3度作成することを推奨します。
①60歳の時点
多くの方が（ライフプラン上）、老後が始まります。預貯金と退職金、iDeCoなどの収入と想定支出を踏まえて、年金をどうするべきかの基本戦略を定めます。
②65歳の時点
①から5年が経過して、本来公的年金を受け取る年齢を迎えます。繰り上げは既にできないため、繰り下げをするか否かの最終判断です。60歳のときから変動要因になっていることを中心に、ライフプランを見直します。
③70歳の時点
この時点まで年金を貰っていなければ、65歳と比較して42％の増額です。2023年4月の制度改正前までは繰り下げ年齢は70歳が上限でした。
今回の75歳への延長、かつ84％というセンセーショナルな数字が報道され、選択肢が多様化してしまった今回の年金繰り下げのニュースです。大切なのは個別適性で、その方の環境によってベストの選択があることは以前から変わりません。ライフプランと見合いながら、自分にとって最適の選択をしていきましょう。
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