日本でのライドシェア導入に向けて｜メリット・デメリット・問題点を解説

一般ドライバーが自家用車を使って個人を有料で運送するライドシェアについて、政府の規制改革推進会議で規制緩和に向けての議論がすすめられています。

しかし、そもそも「ライドシェアってどのようなサービス？」「ライドシェアに問題点はあるの？」このような疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。

日本でライドシェアが解禁されるとドライバーは報酬が得られ、乗客は移動の利便性が向上しますが、安全面で問題を抱えるのも事実です。そこで本記事では、ライドシェアのサービス内容やメリット・デメリット・問題点について解説します。

ライドシェアについて理解を深めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

ライドシェアとは？

ライドシェアとは一般的に「相乗り」や「配車サービス」のことを指します。個人が自家用車を使って他人を有料で目的地まで運ぶサービスのことで、スマホの普及にともない、アメリカや中国をはじめ世界各地で利用者が増えています。

ライドシェアのプラットフォームとして有名なのがUber・Lyft・Didiなどです。タクシーアプリと非常によく似たサービスですが、個人がドライバーとして運用しているのが大きな違いです。

日本ではライドシェアの導入が原則禁止されている

日本ではライドシェアのように、個人が有料で他人を目的に運ぶことは「白タク」行為であり、原則禁止されています。ライドシェアの導入には、ドライバーの安全性を理由にハイヤー・タクシー業界から反対があり、進められなかった経緯があります。

有償で個人客を運送するには、タクシードライバーとして二種免許資格を取得することが必須です。現在個人が相乗りによって報酬を受け取れる項目は、移動にかかるガソリン・高速代のみと限定されています。

日本での合法な同乗サービスをあげると「notteco（のってこ！）」アプリが利用可能です。ただし、登録者数は限定的であり、ドライバーとマッチングするのに時間がかかるという問題があります。

日本でライドシェアの導入が議論される背景

日本でライドシェアの導入が議論された背景には、タクシードライバーの事業者数減少が大きく関わっています。以下画像を参考にしてみると、年々ドライバーの数は減少傾向です。

出典：数字で見る自動車２０２３　タクシー事業の運転者の推移｜国土交通省

2021年（令和3年）時点で法人・個人タクシーの運転者数は約25万人であり、10年前と比較して13万人ほど減少しています。またタクシードライバーの高齢化も問題です。

一方で、利用者の立場でみたとき、雨の日や電車の運行停止した場面においてタクシーを捕まえられない状況が増えてきました。2023年にはインバウンドの回復によって外国人旅行客が増えた影響もあり、観光地でタクシーをつかまえられないケースがニュースで取り上げられています。

ライドシェア規制緩和を見越して、神奈川県三浦市ではタクシー協会も参加し、夜間帯に限り実証実験を行う方針です。深刻なドライバー不足を背景に、今後は規制緩和や解禁に踏み切ると予想されます。

ライドシェア導入のメリット

ライドシェア導入によって、同乗者はタクシーをつかまえる待ち時間が少なくなるため、移動の利便性が高まるでしょう。観光地や都心部などでタクシーのつかまりにくさが解消されれば、外国人旅行客の満足度も高まり、さらなる旅行客の増加が見込めます。

またドライバーの立場でライドシェアを利用すると、隙間時間を使って副収入を増やせます。「仕事が早めに終わったから夜の2時間だけ働こう」という選択肢が持てるので、副業ドライバーの利用者が増える見込みです。報酬が一定以上を期待できるなら、Uber Eatsのように個人事業主として働く選択肢も出てきます。

ライドシェア導入のデメリットや問題点

ドライバー・同乗者双方の問題点として、安全性を担保できるかがあげられます。海外ではライドシェアによる暴行事件や自家用車を傷つけられるトラブルが発生しました。

またドライバーの運転技術に差があり、交通事故に巻き込まれる可能性も否定できません。

ライドシェアアプリにはドライバーの評価システムがあるため、事前にレビューを確認して、トラブルをできる限り回避する必要があります。

安全性に問題があるがライドシェア導入のメリットは大きい

ライドシェア導入の背景にはタクシードライバーの事業者数減少があり、政府の議論によって規制緩和や解禁される可能性が高いです。ライドシェアが解禁されれば、移動の利便性は向上するでしょう。

しかし、運転手・同乗者双方の安全性は、実際にライドシェアを導入してみないと判断できないのが現状です。

Uber Eatsを運営するウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）は、日本でライドシェアの規制が緩和されれば本格的に参入をする意向を発表しています。

岸田首相は2023年内を目処に今後の方針を発表する予定ですので、今後の展開に注目してみてください。